東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。その後、日経平均株価が一時前日比280円超下落したことや、米長期金利の低下も加わり、ドル円・クロス円は軟調な動きが続いた。その中で、豪中銀政策委員会では、予想通り現状の政策金利が据え置かれた一方、前回決定された債券購入の縮小方針に変更がなかったことから、豪ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。その後、欧州主要株価指数や米株価先物が上昇したことから、ドル円・クロス円も底固い動きとなった。

米国市場では、感染再拡大による米経済の先行き不透明感を背景に、主要株価指数が序盤から下落となり、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、米長期金利が低下したことも加わり、ドル/円は一時108.88まで下落し、5/26以来の109円台割れとなった。その後、6月の米製造業受注が市場予想を上回ったことが好感され、ドルは主要通貨に対して値を戻す動きとなった。さらに、低下していた米長期金利が持ち直したことから、ドル/円は109.15まで値を戻した。また、マイナス圏まで下落していた米主要株価指数が軒並みプラス圏まで回復し、上げ幅を拡大する動きとなったことから、クロス円も安値から値を戻す動きとなった。

米株式市場では、感染再拡大による景気の先行き不透明感が引き続き材料視され、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。しかし、6月の米製造業受注が市場予想を上回ったことをきっかけに投資家心理が改善してプラス圏を回復、さらに上げ幅を拡大する動きとなった。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比123ドル安まで下落した。しかし、その後は上昇に転じ、282ドル高まで上昇した。引けにかけて高値圏を維持したまま、278.24ドル高（+0.80％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなり、一時前日比288円安まで下落したことに加え、米長期金利の低下も加わり、ドル円・クロス円は下げ幅を拡大した。

（2）午後に入っても流れは変わらず、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなり、ドル/円は前日安値の109.19を下抜けて109.11まで下落し、7/19以来の安値を付ける動きとなった。一方、豪中銀政策委員会では予想通り政策金利を過去最低の0.10％に据え置いたほか、前回の9月から週40億豪ドル（現行週50億豪ドル）に縮小する方針を堅持した。一部では、シドニーなどでロックダウンが延長されたことから、債券購入の縮小が先送りにされるとの見方もあったが、9月からの縮小方針に変更がなかったことから、豪ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。

（3）欧州時間では、欧州主要株価指数が上昇したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。米国市場では、最近発表された米景気関連の経済指標の鈍化が続いたことから、早期の量的緩和策の縮小観測が後退するとの見方が広がる中、米主要株価指数が序盤から下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、米長期金利の指標となる米10年債利回りが、欧州時間の1.198％から1.152％まで低下したことも加わり、ドル/円は一時108.88まで下落し、5/26以来の109円台割れとなった。

（4）6月の米製造業受注が市場予想を上回り、前月結果も上方修正されたことが好感され、ドルは主要通貨に対して値を戻す動きとなった。さらに、低下した米10年債利回りが持ち直したことから、ドル/円は109.15まで値を戻した。また、マイナス圏まで下落して米主要株価指数が軒並みプラス圏まで回復し、上げ幅を拡大する動きとなったことから、クロス円も安値から値を戻す動きとなった。

昨日の海外市場では、ドル/円は一時108.88まで下落し、5/26以来の109円台割れとなった。その後は値頃感の買い戻しなどから109円台まで値を戻したものの、東京時間に入り再び109円台割れとなるなど、上値の重い動きとなっている。ここから109円台を回復して底固い動きとなるのか、軟調な動きが続くのか注目されている。目先の下値のポイントは、前日安値の108.88、ここを下抜ける場合には108.665が次の下値のポイントと考えられる。

本日の米国市場では、7月の米ADP雇用統計、7月の米ISM非製造業景況指数の発表が予定されており、両指標ともに週末の米雇用統計の結果を予想する上で参考にされることから、結果が注目されている。また、結果を受けてマーケットが敏感に反応する可能性もあり、発表直後の動きに注目したい。特に、市場予想と乖離する結果となる場合には、振れ幅も大きくなる可能性も考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:15	米国	7月ADP雇用統計 ADP雇用統計は、民間の給与計算代行サービス会社であるADP（Automatic Data Processing）社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。2200万人の支払い給与の動向に基づき算出、通常米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されるため、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。	68.3万人	69.2万人
		前回は市場予想を上回ったものの、2020年6月以来の高い伸びとなった5月の結果からは伸び幅が縮小した。今年の5月までの平均が+48万人であることから、労働市場の改善が進んでいることが示された。今回は、伸び幅の低下が予想されているものの、今年の平均の+51.6万人を上回ると予想されており、引き続き改善が続いていることが示されると見られている。
23:00	米国	7月ISM非製造業景況指数 ISM非製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の非製造業（サービス業）の景況感を示す指数。管理責任者に対するアンケートを集計した指数であり、50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。	60.5	60.1
		前回は市場予想を下回り、過去最高を記録した5月の結果から低下となった。雇用が6ヵ月ぶりに50を下回ったことなどが影響した。今回は、前回から改善が予想されており、サービス部門の改善が進んでいることが示されると見られている。特に、前回低下した雇用がどこまで改善しているのか注目されている。