前営業日トピックス
東京市場では、日経平均株価が下落して始まったことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなり、ドル/円は前日の安値109.42を下抜けて109.36まで下落した。その後は、月末の五・十日で実需のドル買いが観測されたことから、ドル/円は109.61まで上昇し、クロス円も連れ高となった。しかし、上昇一服後は日経平均株価が一時前日比500円超下落したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。欧州時間では、ユーロ圏の経済指標が市場予想を上回る結果となったことから、ユーロはドルや円に対して堅調な動きとなった。
米国市場では、序盤に発表された6月の米個人所得・消費統計が市場予想を上回る結果となったこともあり、ドルは堅調な動きとなった。さらに、セントルイス連銀総裁が今秋に量的緩和の縮小（テーパリング）を開始すべきとの見解を示したこともドルの押し上げに寄与した。一方、欧州通貨や資源国通貨は、欧米の主要株価指数の下落に加え、対ドルで下落したことを受けて、対円でも軟調な動きが続いた。
米株式市場では、一部IT大手が四半期決算で冴えない結果となったことから株価が急落するなど、投資家心理が悪化したことから主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。さらに、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大も圧迫要因となった。ただ、FRBの量的金融緩和政策の早期縮小への懸念が和らいでいることもあり、下値は限定的だった。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比213ドル安まで下落した。その後は下げ幅を縮小し、149ドル安で終了した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなり、前日の海外市場終盤に付けた109.42を下抜けて109.36まで下落した。その後、月末の五・十日に当たり、実需ドル買い・円売りが観測されたことから、ドル円・クロス円は仲値公示にかけて堅調な動きとなった。
（2）下落して始まった日経平均株価が、午後に一時前日比509円安まで下落したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。対ドルで軟調な動きが続いた欧州通貨や資源国通貨は、欧州時間に入り買い戻しの動きが優勢となり、対円でも底固い動きとなった。さらに、4−6月期のユーロ圏GDP（速報値）が市場予想を上回ったことが好感してユーロは主要通貨に対して上昇となり、対ドルで一時1.1908まで上昇し、6/30以来の高値を付けた。ただ、上昇一服後は上値の重い動きとなった。
（3）米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドルは序盤から主要通貨に対して堅調な動きとなった。序盤に発表された6月の米個人所得・支出統計が市場予想を上回る結果となったこともあり、ドルは堅調な動きが続いた。さらに、セントルイス連銀総裁が今秋に量的緩和の縮小（テーパリング）を開始すべきとの見解を示し、来年中の利上げ実施を可能にするため、債券購入プログラムをかなり速いペースで縮小することが望ましいとの見方を示したこともドルの押し上げに寄与した。一方、月末のロンドンフィキシングに向けたドル買い・欧州通貨売りが出て、ユーロやポンドは対ドルで下げ幅を拡大した。その後、欧州通貨や資源国通貨は、欧米の主要株価指数の下落に加え、対ドルでの下落が続いたことから、対円でも軟調な動きが続いた。
本日のトピックス
先週、FOMCを終えたことから、市場参加者の関心は今週末発表の米雇用統計に向かっている。パウエルFRB議長や当局者の発言を受けて、米国の量的緩和の段階的縮小（テーパリング）を巡る思惑に関心が高まっていることから、雇用統計の結果次第ではテーパリング時期に対する思惑が交錯する可能性が考えられる。そのため、雇用統計の結果発表までは積極的な売買が手控えられる可能性も考えられるが、雇用統計の発表まで関連する経済指標の発表が続くことから、結果が注目される。
本日の米国市場では、7月の米ISM製造業景況指数の発表が予定されている。製造業の指数となるシカゴ購買部協会景気指数が先週末に市場予想に反して大幅上昇となったことから、ISM製造業景況指数も予想以上の結果を期待する向きもあり、結果が注目される。
8/2の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
|---|---|---|---|---|
| 23:00 | 米国 |
7月ISM製造業景況指数 
ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。
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60.8 | 60.6 |
| 前回は市場予想を下回り、1月以来の低水準となった。仕入価格が1979年7月以来の高水準に上昇したものの、新規受注、受注罪、雇用が低下したことが影響した。今回は、小幅上昇が予想されており、尚且つ景気の判断基準となる50を13ヵ月連続で上回っていることから、引き続き製造業の好調さが示されると見られている。 | ||||
