東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドルは底固い動きとなった。日経平均株価が上昇して始まり、上げ幅を拡大する動きとなったことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は一時109.25まで上昇した。上昇一服後はやや上値の重い動きとなり、さらに、米国債利回りが低下したことも加わり、ドル/円は反落となった。その後、17日のFOMCの結果発表を控えて様子見ムードが広がっていることから、ドルは上値の重い動きとなった。一方、欧州諸国でアストラゼネカのワクチン接種が中断されたことが影響し、ポンドはドルや円に対して軟調な動きが続いた。

米国市場では、序盤に発表された米経済指標が軒並み市場予想を大幅に下回ったことを受けて、ドルは主要通貨に対して下落となり、対円では一時108.77まで下落した。一方、前日に欧州諸国でアストラゼネカのワクチン接種の中断が発表されたことを受けて、ユーロ圏の景気回復に影響するとの懸念が広がったことから、ユーロはドルや円など主要通貨に対して下落した。終盤にかけて米主要株価が下げ幅を縮小したこともあり、クロス円は底固い動きとなった。一方、米国債利回りの上昇も加わり、ドル/円で再び109円台を回復して終了した。

米株式市場では、2月の米小売売上高が市場予想を下回るなど、冴えない経済指標結果が続いたことや、前日まで7営業日続伸となっていたこともあり、ダウ平均株価は序盤から軟調な動きとなった。一方、ハイテク株中心のナスダックやS&P500は、米長期金利がやや低下したこともあり、序盤から堅調な動きとなった。その後、米長期金利が上昇に転じて上げ幅を拡大したことから、ダウ平均株価は一時前日比175ドル安まで下げ幅を拡大し、ナスダックとS&P500もマイナス圏まで下落した。ダウ平均は127.51ドル安（-0.39％）で終了し、8営業日ぶりに下落となった。一方、ナスダックは11.86ポイント高（+0.09％）で終了し、小幅続伸となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、海外市場の流れを引き継ぎ、ドルは序盤から底固い動きとなり、対円で一時109.25まで上昇したものの、前日の海外市場で付けた109.26には届かなかった。また、FOMCを控え、米10年債利回りが1.602％から1.586％まで低下したこともドルの上値を圧迫した。

（2）上昇一服後、17日のFOMCの結果発表を控えて様子見ムードが広がっていることから、ドルは上値の重い動きとなった。一方、ドルが欧州通貨などに対して上値の重い動きとなったことから、ユーロなどは対円でも底固い動きとなった。ただ、欧州で英アストラゼネカ社のワクチン接種が一時中断されたことが引き続き嫌気され、ポンドは主要通貨に対して軟調な動きとなった。

（3）欧州時間では、米10年債利回りが1.61％台から1.58％台まで低下したこともあり、ドルは対円で軟調な動きとなった。米国市場では、序盤に発表された2月の米小売売上高、2月の米鉱工業生産がともに市場予想を大幅に下回る結果となったことを受けて、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなり、対円では一時109円台を割り込んで108.77まで下落した。一方、前日に欧州諸国でアストラゼネカのワクチン接種の中断が発表されたが、ワクチン接種の遅れがユーロ圏の景気回復に影響するとの懸念が広がったことから、ユーロは主要通貨に対して下落した。特に対円では、欧州時間の130.40から129.50まで下落した。

（4）下げ一服後、1.582％まで低下していた米10年債利回りが1.626％まで上昇したことから、ドルは対円で底固い動きとなり、再び109円台まで回復したが、FOMCの結果発表を翌日に控えて様子見ムードもあり、終盤まで小動きの展開が続いた。一方、終盤にかけてダウ平均株価が下げ幅を縮小したことや、ナスダックがプラス圏まで上昇したこともあり、クロス円は底固い動きとなった。

本日は、米FOMCの結果発表が予定されており、様子見ムードも強まりつつあることから、やや限定的な動きも予想されている。政策の発表に加え、今回はメンバーの予想（3ヵ月ごとに発表）も発表されることから、結果が注目されている。1.9兆ドル規模の追加経済対策の効果も加味して、経済成長率や失業率などの見通しが引き上げられるとの予想もある。一方、ドットチャート（メンバーの政策金利予想分布）も発表される予定であり、昨年12月時点のドットチャートでは、2023年までに利上げがあるとの回答は5人にとどまっていたが、今回は変化があるのかどうか注目したい。利上げ期待が高まるような結果なら、ドルの押し上げ要因となる可能性も考えられるが、引き続き慎重な姿勢が示されるようなら、ドルの圧迫要因となる可能性も考えられる。

また、米経済指標の発表では、住宅着工件数、建設許可件数の発表が予定されており、昨日発表された住宅関連の経済指標がやや冴えない結果となっており、今回の市場予想も減少が予想されている。ただ、前回着工件数の先行指標となる許可件数が大幅増加となったこともあり、一部では、着工件数の上振れを期待する向きもある。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	2月住宅着工件数 住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。	155.5万件	158.0万件
		前回は市場予想に反して5ヵ月ぶりの減少となったものの、引き続き高水準が維持された。住宅在庫の減少を背景とした価格上昇が需要を抑制した可能性が示唆された。今回は、前月から減少が予想されているものの、着工件数の先行指標となる許可件数が前回予想以上の大幅増加となり、2006年5月以来の高水準となったこともあり、着工件数にも反映している可能性も考えられる。
3:00	米国	FOMC FOMC（Federal Open Market Committee　連邦公開市場委員会）は、米国における金融政策の最高意思決定機関で、公開市場操作の方針を決定する委員会である。メンバーはFRBの議長、副議長を含7名の理事と、ニューヨーク連銀総裁、地区連邦準備銀行の総裁4名の計12名から構成されている。	0.00%-0.25%	0.00%-0.25%
		最近の米金利上昇に対して、声明や議長の会見で警戒感を示すかどうか注目される。さらに、FOMCメンバーによる予想も注目されており、1.9兆ドル規模の追加経済対策の効果も加味して、経済成長率や失業率などの見通しを引き上げることが予想されている。一方、ドットチャート（メンバーの政策金利予想分布）では、2023年までに利上げの期待感が高まるような変化があるのかが注目されている。