東京市場では、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなり、仲値公示にかけて実需のドル買いも観測され、ドルは堅調な動きとなった。その後は、日経平均株価が下げ幅を拡大する動きとなったことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。欧州市場では、主要株価指数が堅調な動きとなったことで、投資家のリスク選好の動きが意識され、ドルと円が売られる動きとなった。特に、ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことから、対円でも軟調な動きとなった。

米国市場では、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。長期金利の指標となる米10年債利回りが昨年2月以来約1年ぶりの高水準となったこともあり、ドルは対円では105.67まで上昇する動きとなった。さらに、序盤に発表された、米中古住宅販売件数が市場予想を上回ったこともドルの押し上げに寄与した。ただ、その後は米主要株価指数が上げ幅を縮小する動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。

米株式市場では、米国の追加経済対策による景気回復期待を背景に、ダウ平均株価が序盤に前日比154ドル高まで上昇し、取引時間中の最高値を更新する動きとなるなど、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。ただ、その後は利益確定の動きに加え、10年債利回りが一時約1年ぶりの高水準となったことも影響し、上げ幅を縮小する動きとなった。ダウ平均株価は0.98ドル高で終了、ナスダックは9.11ポイント高で終了するなど、ともに小幅高となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。しかし、日経平均株価が下落して始まり、下げ幅を拡大する動きとなったことからクロス円は上値の重い動きとなった。一方、実質的な五・十日に当たることから、仲値公示にかけて輸入企業によるドル買いが観測され、ドルは底固い動きも見られた。ただ、仲値通過後は時間外取引の米国債利回りが低下したこともあり、ドルは対円で上値の重い動きとなった。

（2）午後に入り、日経平均株価が下げ幅を拡大し、一時前日比388円安まで下落したことからドル円・クロス円は一段の下げとなった。ドル円は一時105.55まで下落したものの、低下していた米10年債利回りが1.280％から1.0307％まで上昇したことからドル買い・円売りが優勢となり、ドル/円は105.70まで反発した。その後、欧州主要株価指数が堅調な動きとなったことからドルや円が売られる動きとなり、ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことから、対円でも軟調な動きとなった。

（3）NY市場では、欧州市場の流れを受けて、クロス円は序盤から堅調な動きとなった。さらに、米主要株価指数が堅調な動きとなったことから、一段の上昇となった。特に、ポンドと豪ドルが主要通貨に対して上昇し、ポンドは対ドルで2018年4/20以来、対円で2019年3/18以来の高値を更新し、豪ドルは対ドルで2018年3/15以来の高値、対円では2018年12/4以来の83円台乗せとなった。一方、1月の米中古住宅販売件数が良好な結果となったことで、米景気の回復期待が高まり、長期債を中心に安全資産とされる米国債の売り（利回りは上昇）が優勢となった。米長期金利の指標となる10年債利回りは一時1.363％まで上昇し、昨年2月以 来約１年ぶりの高水準となったこともあり、ドル/円はで105.67まで上昇する動きとなった。

（4）その後は主要株価指数が、上げ幅を縮小する動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は終盤にかけてやや上値の重い動きとなった。

欧州時間では、1月のドイツ企業景況感指数の発表が予定されており、昨年9月までの回復基調からやや低下傾向となっており、引き続き低下が続くのか、再び改善傾向となるのか注目されている。一方、米国市場では、重要な経済指標の発表がないことから、やや限定的な動きも予想されている。ただ、主要株価指数や金利動向には敏感に反応する展開が続いていることから、株式市場や債券市場の動きには注目したい。特に、先週末に米長期金利の指標となる10年債利回りが昨年2月以来約1年ぶりの高水準となったこともあり、金利上昇が続くのかどうかが注目されている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
0:00	米国	1月景気先行指標総合指数（前月比） 米景気先行指数は、米国の民間調査機関のコンファレンスボードが発表する指標で、株価や金利、企業業績、マネー・サプライなど景気に先行して動く10種類の経済指標を指数化した経済指標。景気の方向性や転換点を判断する上で参考にされる。	0.3%	0.3%
		前回は市場予想と一致し、2ヵ月連続の低下となった。失業保険申請や消費者期待度指数の寄与度が低下したことが影響した。今回は前月から変わらずの伸びが予想されており、大きな変化が見られないと予想されている。ただ、失業保険申請の寄与度が悪化するとの向きもあり、伸びの低下を予想する向きもある。