東京市場では、上昇して始まった日経平均株価が上値の重い動きとなったことや、米長期金利が低下したことも加わり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ただ、その後は日経平均株価の下げが限定的となり、56円安で終了したことや、低下した米長期金利が上昇に転じたこと、さらに原油価格の上昇も加わり、ドル円・クロス円の下値も限定的となり、底固い動きとなった。欧州時間には、欧州主要株価指数が軟調な動きとなったものの、クロス円は対ドルで上昇したこともあり、底固い動きとなった。一方、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなり、対円でも一段の下げとなった。

米国市場では、序盤に発表された米経済指標が冴えない結果となったことが影響し、ドルは主要通貨に対して上値の重い動きとなった。その後、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなったものの、終盤にかけて上昇していた米国債利回り下げに転じたことから、ドルは上値の重い動きが続いた。一方、クロス円は米主要株価が序盤から大幅下落となったことから、対円で上値の重い動きとなった。さらに、原油価格の下落なども影響し、資源国通貨は一段の下げとなった。しかし、終盤にかけて米主要株価指数が下げ幅を縮小したことから、引けにかけてクロス円は底固い動きとなった。

米株式市場では、序盤に発表された米新規失業保険申請件数が増加したことが嫌気され、ダウ平均株価が序盤に前日比327ドル安まで下落するなど、主要株価指数は軒並みが下落となった。ただ、依然として新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいることや、米追加経済対策に対する期待感も根強く、終盤にかけては下げ幅を縮小する動きとなった。ダウ平均株価は、119.68ドル安（-0.38％）で終了し、4営業日ぶりに反落となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは、100.14ポイント安（-0.72％）で終了し、3営業日続落。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が上昇して始まったものの、下落に転じて一時マイナス圏まで下落したこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。さらに時間外取引で米10年債利回りが低下したことから、ドルは対円で軟調な動きとなり、一時105.70まで下落した。一方、1月のオーストラリアの雇用統計が発表され、失業率が改善したものの、雇用者数が予想を下回る結果となったこともあり、反応は限定的だった。また、北海ブレント原油が65ドル台突破となり、NY原油も62ドル台まで上昇し、昨年1/8以来の高値となったこともあり、豪ドルやカナダ・ドルなどの資源国通貨は底固い動きとなった。

（2）仲値公示近辺では、輸入企業によるドル買い・円売りが観測されたことや、米10年債利回りが上昇に転じたことからドルは底固い動きとなった。一方、午後に入り日経平均株価が下げ幅を拡大したものの、下値は限定的だった。その後は、日経平均株価が底固い動きとなったこともあり、クロス円も底固い動きとなった。

（3）ドルは、欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことから、対円でも東京時間に付けたこの日の高値の105.92から105.63まで下落する動きとなった。一方、欧州主要株価指数が軟調な動きとなったものの、対ドルで上昇したことから、対円でも堅調な動きとなった。

（4）米国市場では、序盤に発表された米新規失業保険申請件数、1月の米住宅着工件数がいずれも市場予想より弱い内容となったことから、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。ドル/円は、欧州時間に付けた105.63を下抜けて105.60まで下落したものの、同時に発表された2月フィラデルフィア連銀景況指数が予想を上回る結果となったこともあり、下値は限定的だった。その後、米長期金利の上昇を受けて、ドル/円は105.88まで上昇する動きとなった。一方、ポンドは主要通貨に対して堅調な動きとなり、対円で2019年12/13以来、対ドルで2018年4/26以来の高値をそれぞれ更新した。背景には、英国でワクチン接種が進んでいることや、英中銀のマイナス金利導入に対する慎重姿勢が押し上げ要因となっている。また、米主要株価指数が序盤から軟調な動きとなったことから、クロス円は上値の重い動きとなった。特に、原油価格の下落なども影響し、資源国通貨は一段の下げとなった。

（5）終盤にかけて米主要株価指数が下げ幅を縮小する動きとなったことから、クロス円は底固い動きとなった。一方、ドルは上昇が続いていた米10年債利回りが低下したことから、終盤にかけて対円で軟調な動きが続いた。

欧州時間では、ドイツや欧州の2月の製造業PMI（速報値）の発表が予定されている。1月は2018年以来の高水準（ドイツは2月、欧州は5月以来）となった12月の結果から低下しており、改善となるのか、さらに低下となるのか注目されている。

米国市場では、1月の米中古住宅販売件数の発表が予定されているが、前日に発表された着工件数が予想以上の減少となったことから、結果が注目される。ただ、先行きの着工件数の先行指標となる許可件数が2006年5月以来14年8ヵ月ぶりの高水準となったことから、来月の着工件数の増加も期待されていることから、住宅市場は引き続き堅調と見られている。そのため、多少減少となった場合でも反応は限定的と見られている。むしろ、マーケットの注目は株価動向や、米国の2年債と10年債の利回り格差が2017年3月16日以来約4年ぶりの高水準まで拡大しており、長短金利の動向にも注目が集まっている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
0:00	米国	1月中古住宅販売件数 中古住宅販売件数は、所有権が移転した中古住宅の販売件数であり、米国の景気動向を見る上で重要視されている経済指標の一つである。所得やローン金利の動向に影響を受けることから、ローン金利動向やローン申請件数と関係も深い。	660万件	676万件
		前回は市場予想を上回る結果となり、前月から小幅増加となった。住宅ローン金利の歴史的低金利を背景に、好調な住宅市場が続いていることが示された。ただ、住宅在庫は過去最低水準にあり、販売価格の上昇が今後の懸念要因になるとの見方もある。今回は、前回から減少が予想されているが、2019年までの過去3年間の平均である540万件を依然として大幅に上回っており、好調さが維持されていることが示されるだろう。