東京市場では、ドルが序盤から軟調な動きとなり、一時102.59まで下落したものの、米国債利回りが上昇に転じたこともあり、102.87まで上昇した。ただ、その後ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことから、対円でも上値の重い動きとなった。欧州時間には欧州主要株価指数が堅調な動きとなったこともあり、ユーロは対ドルで一時1.2349まで上昇し、2018年4/20以来の高値を更新した。

米国市場では、米ジョージア州の上院決選投票で民主党が優勢と報じられ、大規模経済対策に対する期待感が高まり、米国債利回りが上昇したことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。一方、米主要株価指数が堅調な動きとなったことから、史上最高値を更新したことからクロス円も堅調な動きとなった。しかし、トランプ米大統領に支持者らが抗議のため、米連邦議会に大挙して侵入する事態が発生したとの報道を受けて、主要株価指数が下落に転じたこともあり、ドル円・クロス円は伸び悩んだ。

米株式市場では、米ジョージア州の上院決選投票で、民主党が優勢となったことから、バイデン氏の掲げる大規模な追加経済対策が実現しやすくなるとの見方が広がり、ダウ平均株価が前日比631ドル高まで上昇し、取引時間中の最高値を更新するなど、主要株価指数は堅調な動きとなった。その後、主要株価指数は上げ幅を縮小し、ダウ平均は437.80ドル高（+1.44％）で終了したが、終値ベースの最高値は更新した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、次期政権による規制強化などが警戒され、78.17ポイント安（-0.61％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）日経平均株価が序盤から軟調な動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。さらに、ジョージア州上院決選投票の結果が注目されるなど、思惑が交錯したこともあり、ドルは主要通貨に対して売られる動きとなった。その後は、ドルが欧州通貨や資源国に対して堅調な動きとなったことから、対円でも同様の動きとなった。

（2）午後に入り、日経平均株価が一時前日比156円安まで下落したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ただ、その後は日経平均株価が下げ幅を縮小したことや、米10年債利回りが昨年3月以来の1.000％台乗せとなったことも加わり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。ユーロは、対ドルで1.2349まで上昇し、2018年4/20以来の高値を更新した。

（3）米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。序盤に発表されたADP雇用統計が予想外の減少となったものの、反応は限定的だった。一方、米ジョージア州の上院決選投票で民主党の優勢と報じられたことで、次期政権の大規模経済対策に対する期待感が高まり、米10年債利回りが1.05％まで上昇し、昨年3月以来の高水準となったことも加わり、ドル/円は103.44まで上昇した。一方、米ダウ平均株価が堅調な動きとなり、史上最高値を更新したことからクロス円も堅調な動きとなった。ユーロ/円は一時127.24まで上昇し、2019年3/4以来の高値となった。

（4）トランプ米大統領の支持者らが、抗議のために米連邦議会に大挙して侵入する事態が発生したとの報道を受けて、主要株価指数が下落に転じたこともあり、ドル円・クロス円は反落となり、終盤まで上値の重い動きが続いた。

昨日は、米ジョージア州の上院決選投票の行方に注目が集まっていたことから、ADP雇用統計が昨年4月以来のマイナスとなったものの反応は限定的だった。しかし、週末の米雇用統計でも雇用者数の伸び幅がマイナスになるとの警戒感は高まっており、注目度が高まっている。その中で、本日の米国時間には、米新規失業保険申請件数、12月のISM非製造業景況指数の発表が予定されており、ともに新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で、前回からの悪化が予想されている。特に、週末の米雇用統計も雇用者数の伸びが悪化するとの警戒感があることから、雇用統計を予想する上で参考にされるISM非製造業景況指数の雇用指数の結果には注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	新規失業保険申請件数（1/2までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	80.3万件	78.7万件
		前回は市場予想を下回り、2週連続の減少となった。クリスマス休暇が含まれていた週であることから、申請件数が少なかった可能性も考えられる。今回は、反動で増加が予想されており、季節的な要因があるものの、労働市場の改善ペースの鈍化傾向が続くと見られている。
22:30	米国	11月貿易収支 貿易収支は、米国から輸出された金額と米国へ輸入された金額の差額。米国では、輸出、輸入ともモノだけではなくサービス（運賃や保険、観光など）も含まれる。	-673億USD	-631億USD
		前回は市場予想を下回ったものの、赤字額は拡大となった。感染再拡大により、制限措置が取られたことなどを受けて、サービスの貿易黒字額が2012年8月以来の低水準となったことが影響した。今回は赤字額の拡大が予想されており、予想通りの結果なら2006年8月以来の大きさの赤字額となる。
0:00	米国	12月ISM非製造業景況指数 ISM非製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の非製造業（サービス業）の景況感を示す指数。管理責任者に対するアンケートを集計した指数であり、50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。	54.5	55.9
		前回は市場予想を上回る結果となったものの、2ヵ月連続の低下となり、改善ペースが鈍化していることが示された。ただ、景気後退・拡大の判断基準となる50は6ヵ月連続で上回っている。今回は、前月からさらに低下が予想されているが、前回下振れの要因となった新規受注や景況指数に改善が見られるのか注目したい。

※出所：FX総合分析チャート　

ドル/円は、オシレーターのRSIと価格がダイバージェンス（逆行現象）となっており、目先の上昇を示唆する形状となっています。ここから堅調な動きとなるのか、上値の重い動きが続くのか注目されています。

目先の上値のポイントは103.899となり、ここを上抜ける場合には一段の上昇も考えらます。また、その手前には一目均衡表の基準線（103.672）もあり、合わせて上抜けに注目です。

一方、下値のポイントは直近安値の102.593となり、ここを下抜ける場合には、下値目標の計算値の102.01がポイントと考えられます。

8日に12月の米国の雇用統計の発表が予定されています。非農業部門雇用者数は、コロナ感染拡大の影響で今年3月（-137.3万人）と4月（-2078.7万人）にマイナスとなり、4月時点の累計では-2169.5万人まで悪化（雇用消失）しました。しかし、5月以降は改善が続いており、11月時点では累計で-936.9万人まで改善（雇用消失が縮小）しています。ただ、依然として過去4年2ヵ月分の雇用の増加分が消失したことになっています。

今回（12月分）の非農業部門雇用者数は、7日現在+6.2万人と予想されており、6ヵ月連続で伸び幅が縮小すると見られています。新型コロナウイルスの感染再拡大により、一部で制限措置が講じられたことが影響しており、雇用改善ペースの鈍化傾向が示されると見られています。

その中で、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響が各経済指標結果にも表れています。特に、先に発表された12月の米ADP雇用統計では、雇用者数の伸び幅が昨年4月以来のマイナスとなったことを受けて、週末の米雇用統計でも雇用者数の伸び幅の大幅縮小、またはマイナスに落ち込むとの警戒感も高まっています。

エコノミスト予想では、-40.0万人から+25.0万人の範囲が予想されており、広範な予想となっています。その中で、+10.0万人予想が全体の16％で最多、次いで+5.0万人予想が11％となっています。なお、マイナス予想は29％となっています。

※出所：データを基にSBILMが作成