東京市場では、前日の海外市場の株高を背景に日経平均株価が序盤から堅調な動きとなったことから、ドルや円が売られる動きとなった。ドルは仲値公示にかけて実需のドル買いも観測され、堅調な動きも見られたが、仲値通過後はドル買いも一服し、上値の重い動きとなった。終盤に日経平均株価が上げ幅を拡大したことから、クロス円は堅調な動きとなったが、ドルは対円で上値の重い動きとなった。

米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。しかし、序盤に取引時間中の最高値を更新した米主要3指数が利益確定の動きなどから下落に転じたこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。その後、米下院で可決された現金給付額を2000ドルに増額する法案が、上院では反対もあり採決まで進まなかったことも圧迫要因となった。さらに、米国債利回りが低下したこともドルの圧迫要因となった。

米株式市場では、現金給付額を2000ドルに増額する法案を米下院が可決したことを好感して、主要3指数は序盤から堅調な動きとなり、いずれも取引時間中の最高値を更新する動きとなった。しかし、上院では反対もあり採決まで進まなかったことが嫌気され、主要株価指数は軒並みマイナス圏まで下落した。ダウ平均株価は、序盤に前日比184ドル高まで上昇し、取引時間中の最高値を更新した。その後は下落に転じ、68.30ドル安（-0.22％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは49.20ポイント安（-0.38％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート5分足

（1）東京市場では、仲値公示にかけて実需のドル買いが観測され、ドル/円は一時103.80まで上昇したものの、前日高値の（103.89）には及ばなかった。仲値通過後は年末を控えたポジション調整の動きも見られ、ドルは主要通貨に対して上値の重い動きとなった。さらに、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなったことも影響した。

（2）午後に入り、日経平均株価が上げ幅を拡大し、一時前日比736円高まで上昇し、1990年8月以来の高値となったことを受けて、投資家のリスク選好の動きからドルや円が売られる動きとなった。クロス円は堅調な動きとなったが、ドルは対円では上値の重い動きとなった。

（3）米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ただ、米主要3指数が序盤にいずれも取引時間中の最高値を更新したものの、利益確定の動きなどから下落に転じたこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。その後、米下院で可決された米追加経済対策の現金給付額を2000ドルに増額する法案が、上院では反対もあり採決まで進まなかったことが嫌気され、主要株価指数が下げ幅を拡大したことも影響した。さらに、米7年債入札が低調な結果となり、米国債利回りが低下したこともドルの圧迫要因となった。

年末年始を控えて市場参加者が少なくなっており、限定的な動きが続いている一方、ある程度まとまったフローが入ると動きが出る展開である。注目されていた米追加経済対策の現金給付額を2000ドルに増額する法案に関しては、下院で合意されたものの、昨晩の上院では採決されなかったことが株価の圧迫要因となった。本日も審議が継続されるが、最初に上下両院で合意された600ドルの現金給付に戻って再審議される。年内に合意されるのか、給付額はどうなるのか注目されている。

米国市場では、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月の中古住宅販売仮契約の発表が予定されているが、海外市場でも年末年始を控えて市場参加者も少なくなることから、反応も限定的と見られている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:45	米国	12月シカゴ購買部協会景気指数 シカゴ購買部協会景気指数は、シカゴ地区の製造業の景況感を指数化したものであり、50が景気の拡大・後退の判断基準となり、50を上回れば景気拡大傾向、50を下回れば景気後退傾向と判断される。	56.5	58.2
		前回は2ヵ月連続の低下となり、感染再拡大の影響が続いていることが示された。今回は、前月からさらに低下が予想されており、2018年12月以来の高水準となった9月の結果から3ヵ月連続の低下が予想されている。ただ、景気の拡大・縮小の判断基準である50を依然として上回ると見られている。
0:00	米国	11月中古住宅販売仮契約（前月比） 中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。	0.1%	-1.1%
		前回は市場予想を下回る結果となり、2ヵ月連続のマイナスとなった。住宅市場は好調だが、価格上昇や物件不足が影響している。今回は、プラス改善が予想されているが、依然として住宅市場の過熱感が示されるとの見方もあり、価格上昇や在庫不足が圧迫要因となると見られている。