3連休明けの東京市場では、前日の米国市場の株高を背景に、日経平均株価が350円超上昇して始まったこともあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。午後には、日経平均株価は前週末比730円超上昇したものの、ドル円・クロス円の上値は限定的となった。その後、日経平均株価が上げ幅を縮小するのに合わせて、ドル円・クロス円もやや軟調となる場面もあったが、日経平均株価が630円高で終了したこともあり、底固い動きとなった。ドルは、欧州通貨などに対して軟調であり、対円でも上値の重い動きとなった。

米国市場では、バイデン次期米大統領が一部閣僚人事を発表するなど、政権移行プロセスを本格化させたことを受けて、ダウ平均株価が初めて3万ドルの大台を突破するなど、主要株価指数が上昇したことを背景に、投資家のリスク選好の動きが強まったことが影響し、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は、一時104.76まで上昇し、11/16以来の高値を更新した。その後は、米経済指標が市場予想を下回る結果となったこともあり、主要通貨に対して上値の重い動きが続いた。

米株式市場では、投資家のリスク選好の動きが強まり、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。ダウ平均株価は、一時前日比525ドル高まで上昇し、初めて3万ドルの大台を突破した。その後はやや上げ幅を縮小したものの、454.97ドル高（+1.54％）で終了し、終値ベースでも3万ドル台で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは156.15ポイント高（+1.31％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の米国市場の株高を背景に、3連休明けの日本の株式市場では、日経平均株価が370円超上昇して始まったことから円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル円は、一時104.64まで上昇し、前日の海外市場の高値と面合わせとなった。その後、日経平均株価が前週末比680円超上昇したことから、クロス円は底固い動きが続いたものの、米国債利回りが低下したこともあり、ドル/円は上値の重い動きが続いた。

（2）午後に入り、日経平均株価が前週末比734円高まで上昇したこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。ただ、その後日経平均株価が150円超上げ幅を縮小すると、ドル円・クロス円は軟調な動きとなる場面もあり、ドル/円は104.35まで下落した。一方、ニュージーランド中銀総裁の発言などにより、金融緩和観測が後退したとの見方が広がったことを好感してNZドル買いが強まり、対ドルで2018年6月以来の高値となり、対円でも1/24以来の高値となった。

（3）ドルは対欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことから、対円でも一時104.15まで下落した。その後は買い戻しの動きから、底固い動きとなった。米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。バイデン次期米大統領が一部閣僚人事を発表するなど、政権移行プロセスを本格化させたことを受けて、ダウ平均株価が初めて3万ドルの大台を突破するなど、主要株価指数が上昇したことが影響した。ドル/円は、序盤に一時104.76まで上昇し、前日の高値を上回り、11/16以来の高値を更新した。

（4）11月の米消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数がともに市場予想を下回る結果となったことや、株高を背景に、リスク選好の動きからドルや円が売られた。ドルは、欧州通貨や資源国通貨に対して下落したことも影響し、対円で104.42まで下げた。

前日の海外市場では、ダウ平均株価が初めて3万ドルの大台乗せとなったことを受けて、東京市場でも日経平均株価が序盤から上昇となり、一時前日比540円超上昇して1991年4月以来の高値を更新した。株高を背景に、ドル円・クロス円は底固い動きが続いており、この流れが続くのか注目される。ただ、26日の米感謝祭を控えてポジション調整が加速するとの見方も根強いことから、海外市場での動きには注意したい。

本日の米国市場では、米国の第3四半期GDP、新規失業保険申請件数、11月のミシガン大学消費者信頼感指数など、重要な経済指標の発表が予定されており、結果が注目されている。予想外の結果とならなければ、反応は限定的とみられているが、発表後に調整の動きが進む可能性も指摘されていることから、各マーケットの動きに注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	3Q GDP（前期比年率） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	33.1%	33.1%
		前回の速報値は、市場予想を上回り、前期の大幅低下の反動から一転して大幅な伸びとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で停止していた経済活動の再開が広がったことに加え、現金給付などの支援策が個人消費を下支えたことが示された。今回は改定値の発表であり、速報値から横ばいが予想されており、大きな修正はないと見られている。
22:30	米国	新規失業保険申請件数（11/21までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	73.3万件	74.2万件
		前回は予想外の増加となり、5週間ぶりの増加となった。一方、継続受給者数は8週連続の減少となり、コロナの感染再拡大が影響していることが示された。今週は、前週からの減少が予想されているが、引き続き感染再拡大の影響で増加を予想する向きもあり、結果が注目されている。
0:00	米国	10月新築住宅販売件数（前月比） 新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数（売買契約締結時点）を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。	97.3万件	95.9万件
		前回は市場予想を下回り、2006年12月以来の高水準となった8月の結果から減少となった。記録的に低い住宅ローン金利が続いているものの、在庫不足で需要が抑制されたことが影響した。今回は、小幅増加が予想されており、8月の高水準（99.4万件）にどこまで近づくのか注目される。
0:00	米国	11月ミシガン大学消費者信頼感指数 ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数（現在）、期待指数（将来）など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス･ボード（CB）が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。	77.0	77.0
		前回の速報値は市場予想と一致し、3月以来の高水準となった前回からやや低下した。現在の景況感は前月から小幅低下となったが、先行の景況感が大きく低下し、感染再拡大の影響で米景気の先行き不安が強まっていることが示された。今回の確報値は変わらず予想となっているが、前回大きく落ち込んだ先行景況感の上方修正があるのか注目されている。