東京市場では、日経平均株価やアジア株が堅調な動きとなったものの、米大統領選の勝者が依然として確定していないことや、トランプ大統領が集計に関して法廷闘争の可能性を示したことで、混乱が続くとの見方を背景に、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ドルは、欧州通貨に対して軟調な展開となったこともあり、対円でも上値が重く、一時104.22まで下落した。その後は底固い動きが続いたものの、アジアや欧州株、米株価先物が上昇したことから、投資家のリスク選好の動きが意識され、ドルや円が売られた。

米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドルや円は上値の重い動きとなった。ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して軟調な展開が続いたことから、対円でも103円台まで下落した。その後、FOMCでは前回とほぼ変わらずのハト派的内容だったものの、前回反対した2人のメンバーが賛成に回ったこともなどもあり、ドルは一段の下落となり、ドル/円は終盤に103.44まで下落し、3/12以来の安値となった。

米株式市場では、上下両院のねじれが維持される公算が大きくなったことから、バイデン前副大統領が大統領選に勝利しても、法人税増税や規制強化などの政策が阻まれるとの見方から、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。ダウ平均株価は、一時前日比647ドル高まで上昇する場面もあり、542.52ドル高（+1.95％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは300.15ポイント高（+2.59％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、序盤からドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、欧州通貨や資源国通貨に対してドルが上値の重い動きとなったことや、米国債利回りの低下も加わり、ドルは対円でも下落となり、一時104.22まで下落した。

（2）ドルは下げ一服後に買い戻されたものの、米大統領選で共和党のトランプ大統領が郵便投票を巡って法廷闘争を辞さない考えを示したことで、集計作業が長引くとの懸念に加え、米議会選で共和党が上院の過半数を維持するとの見方が広がり、上下両院でのねじれを解消できないとの見方から、追加経済対策が遅れるとの観測も、上値の圧迫要因となった。一方、日経平均株価が前日比400円超上昇となるなど、アジア株の上昇や米株価先物の上昇も加わり、クロス円は底固い動きとなった。

（3）欧州主要株価指数や米株価先物の上昇を背景に、投資家のリスク選好の動きからドルや円が売られ、クロス円は堅調な動きが続いた。一方、ドルは欧州通貨や資源国通貨に対して軟調な展開が続いていることから、対円で上値の重い動きとなった。NY市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル/円は104円台割れとなり、103.61まで下落した。

（4）序盤に発表された米新規失業保険申請件数が予想外の増加となったものの、大きな反応はなかったものの、上値の重い動きとなった。一方、米議会のねじれ継続の公算が大きくなったことから、バイデン氏が大統領選に勝利しても、法人税増税や規制強化などの政策が阻まれるとの連想から、規制強化や法人税増税への懸念が後退し、米主要株価指数が堅調な動きとなったことも、安全資産とされるドルと円の圧迫要因となった。FOMCでは、前回とほぼ変わらずのハト派的内容だったものの、全会一致での決定となり、前回反対した2人のメンバーが賛成に回ったことなどからドルは一段の下げとなり、ドル/円は103.44まで下落し、3/12以来の安値となった。

依然として米大統領選の最終的な結果が出ておらず、法廷闘争まで発展する場合には、追加の経済対策が先送りにされる可能性もあり、景気回復を加速させる対策が講じられず、鈍化傾向が鮮明になるとの懸念も出始めている。そのような懸念が広がれば、上昇が続いた株式市場への影響も懸念されることから、選挙結果や関連する動きには注意したい。

米国市場では、雇用統計に発表が予定されており、景気動向に敏感に反応するとされる非農業部門雇用者数は、前月から伸び幅の低下が予定されている。さらに、先に発表されたADP雇用統計では、市場予想を大きく下回る伸び幅の低下となったことから、一部では非農業部門雇用者数の伸びも予想を下回るとの見方もあることから、結果が注目されている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	10月非農業部門雇用者数 非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された雇用者数。農業以外の産業で働く雇用者であり、経営者や自営業者は含まれない。	59.0万人	66.1万人
		前回は市場予想を下回る伸びとなり、労働市場の鈍化傾向が示され、景気回復ペースへの影響も懸念された。今回は、前回からさらに伸び幅の縮小が予想されており、雇用回復ペースの鈍化傾向が鮮明になるのか注目される。

※出所：FX総合分析チャート

ドル/円は、下値のポイントだった104.004を下抜けて一段の下げとなり、一時103.433まで下落しました。現在、安値からは値を戻す動きとなっていますが、ここから104円台まで値を戻す動きとなるのか、さらに一段の下げとなるのか注目されます。

目先の上値は、サポートだった104.004となり、104円台を終値ベースで改善できるかがポイントと考えられます。回復できれば再び底固い動きとなる可能性も考えられます。

一方、オシレーターのMACDでは、再び両線の乖離幅が拡大していることから、104円台まで戻り切れない場合には乖離幅も縮小しないことから、両線の下向き継続となります。さらに、104.004を下抜けたことによる下値目標の計算値は103.065と計算できることから、104円台まで値を戻せず、直近安値の103.433を下抜ける場合には下げが加速する可能性も考えられます。

本日、米国の雇用統計の発表が予定されています。非農業部門雇用者数は、コロナ感染拡大の影響で今年3月（-137.3万人）と4月（-2078.7万人）にマイナスとなり、4月時点での累計は-2169.5万人まで悪化（雇用消失）しました。しかし、5月以降は改善が続いており、ここまでの累計で-1027.8万人まで改善（雇用消失が縮小）しています。ただ、依然として過去4年半の雇用の増加分が消失したことになっています。

今回（10月分）の市場予想は5日現在+59.0万人となっており、予想通りの結果なら今年の累計は-968.8万人まで改善し、雇用の消失は1000万人を下回ることになります。しかし、4ヵ月連続で伸び幅の縮小となることから、雇用改善ペースの鈍化傾向が改めて懸念されそうです。

先に発表されたADP雇用統計が予想以上の伸び幅の低下となったことや、ISM非製造業景況指数の雇用指数が前月から低下したことから、予想以上の伸び幅の低下を予想する向きもあります。エコノミスト予想では、+25.0万人から+100.0万人の範囲が予想されており、やや広範となっています。その中で、+50.0万人予想が全体の19％と最多となっています。

※出所：データを基にSBILMが作成