東京市場では、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの対策で給与税減税などの救済措置を発表するとしたことを好感して、ドル買い・円売りが優勢となった。さらに、海外市場の株価の下落を背景に、日経平均株価が序盤から大きく下落となり、一時前日比800円超の下落となったものの、午後にはプラス圏まで大きく切り返したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、欧州主要株価指数の上昇もあり、ドル/円は105.22まで上昇した。

米国市場では、大幅反発していた米主要株価指数が軒並み下げに転じ、マイナス圏まで下落したことからドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、米国債利回りが低下したことも加わり、ドル/円は103.21まで下落した。しかし、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を防ぐために大規模な景気対策を発表すると表明したことが好感され、米主要株価指数が再び大幅な上昇となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに米国債利回りが急反発したこともあり、ドル/円は一時105.92まで上昇した。

米株支持市場では、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きとなり、前日比945ドル高まで上昇した。しかし、経済の先行き不安も根強く、一時マイナス圏に沈む場面もあった。ただ、終盤にかけて再び買いが優勢となり、1169ドル高まで上昇し、高値圏を維持して1167ドル高で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは393ポイント高と大幅反発となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤からやや上値の重い動きとなった。しかし、トランプ米大統領が、新型コロナウイルスの対策で給与税減税と打撃を受けた産業への大規模な救済措置を目指すと発表したことを好感して、ドル買い・円売りが優勢となった。ドル円は、朝方の安値102.02から103.65まで上昇した。

（2）海外市場での株価の大幅下落を背景に、日経平均株価が序盤から大きく下落となり、一時前日比806円安まで下落した。ただ、その後は下げ幅を縮小し、午後にはプラス圏まで値を戻し、168円高で終了した。この動きに合わせてドル円・クロス円も堅調な動きが続きとなった。その後、欧州主要株価指数が軒並み上昇したこともあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

（3）米国市場では、米政権が即効性のある経済対策を打ち出せないとの報道に加え、前日比945ドル高まで上昇していたダウ平均株価が一時160ドル安まで下落するなど、主要株価指数が軒並みマイナス圏まで下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、米10年債利回りが0.732％から0.562％まで低下したことも加わり、ドル/円は欧州時間に付けた高値の105.22から103.21まで下落した。

（4）トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を防ぐために、大規模な景気対策を発表すると表明するなど、各国政府が刺激策を打ち出すとの観測が強まり、米主要株価指数が再び大幅な上昇となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに米10年債利回りが0.806％まで急反発したことも加わり、ドル/円は一時105.92まで上昇した。

トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を防ぐために、給与税減税など大規模な景気対策を発表するとしたことが好感され、米主要株価指数が軒並み大幅反発となり、ドル円・クロス円も大きく上昇した。ドル/円は一時105.92まで回復した。

トランプ大統領は、一方で再び米金融当局批判しており、さらなる利下げを要求しており、来週のFOMCでの追加利下げ観測も強まっている。このことが、ここからのドルの一段の上昇を妨げる要因となる可能性も考えられる。まずは、昨日の高値となった105.92を上抜けて106円台を回復できるのか注目される。

新型コロナウイルスの経済的な影響を和らげるために、オーストラリアでは刺激策の公表を準備しており、日本政府も緊急対策の第2弾を決定した。一方、感染拡大が懸念されるイタリアでは首相が経済を守るために、ECBにあらゆる策を講じるよう訴えるなど、各国で刺激策を打ち出すとの観測も強まっている。ただ、ウイルスの感染の拡大が沈静化しない限り楽観視はできないとの見方もあり、引き続き乱高下が続く可能性も想定しておきたい。

本日の米国市場では、2月の米消費者物価指数の発表が予定されており、前回結果で物価の低調な上昇ペースが続く可能性が示されたことから、今回の結果が注目されている。ただ、マーケットでは主要株価指数や大幅下落した原油価格の動向が注目されており、市場予想と乖離しなければ、反応は限定的だろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	2月消費者物価指数（前月比） 消費者物価指数（CPI = Consumer Price Index）は、消費者を対象とした小売やサービスの価格動向を示した指数である。特に、食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されている。そして、米国の金融政策を決定する上で重要な経済指標であり、為替市場への影響も非常に大きい。	0.0%	0.1%
		前回は市場予想を下回り、昨年9月以来の小幅な伸びとなった。サービスや居住費が上昇したものの、エネルギーが大幅なマイナスとなったことが影響し、物価の低調な上昇ペースが続く可能性が示された。今回は、前回と変わらずの伸びが予想されており、新型コロナウイルスの影響が出ているのか注目されている。