前営業日トピックス
東京市場では、前週末に米中通商協議の第1段階が合意となり、12/15の関税発動が取りやめられたことが改めて材料視され、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。しかし、日経平均株価が軟調な動きとなったこともあり、ドル/円は上値の重い動きとなったが、その中で中国の鉱工業生産など主要な経済指標結果が良好な結果となったこともあり、底固い動きが続いた。さらに、欧州主要株価指数が堅調な展開で始まったこともあり一段の上昇となる場面もあった。
米国市場では、序盤からドル円・クロス円はやや上値の重い動きとなったものの、米主要株価指数が序盤から堅調な動きとなり、取引時間中の最高値を更新したことや、米NAHB住宅市場指数が20年ぶりの高水準となったことが好感され、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は一時109.67まで上昇したものの、その後は終盤にかけて史上最高値を更新していた米主要株価指数がやや上げ幅を縮小したこともあり、上値の重い動きが続いた。
米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前週末比202ドル高まで上昇し、取引時間中の最高値を更新した。その後は上げ幅を縮小して100ドル高で終了、終値ベースの最高値も更新した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、79ポイント高で終了した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）前週末に米中通商協議の第1段階が合意され、関税発動が取りやめられたことが改めて材料視され、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。
（2）日経平均株価が序盤から軟調な展開で始まったことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。さらに、イベント終了で一服感も広がっており、ドル/円は狭いレンジ内の動きが続いた。一方、英国の総選挙で与党が勝利したことが引き続き材料視され、ポンドはドルや円などの主要通貨に対して堅調な動きとなった。
（3）欧州主要株価指数が堅調な展開で始まったことや、先週末に米中通商交渉の第1段階が合意したことや、中国の鉱工業生産が堅調な結果となったことを材料に、欧州勢の買いも観測されて底固い動きが続いた。ただ、今後の米中通商交渉への不透明感もまた残っており、米国市場では序盤からやや上値の重い動きとなった。
（4）米主要株価指数が序盤から堅調な動きとなり、取引時間中の最高値を更新したことや、米NAHB住宅市場指数が20年ぶりの高水準となったことが好感され、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、クドロー米国家経済会議委員長が「第1段階の合意で対中輸出は2倍になる」との前向きな発言に加え、米10年債利回りが1.843％から1.890％まで上昇したこともドルの押し上げ要因となり、ドル/円は109.67まで上昇した。
（5）史上最高値を更新していた米主要株価指数がやや上げ幅を縮小したことで、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなったものの、ドル/円は109.50台を維持して引けた。なお、トランプ米大統領が、「米中合意は今後2週間以内にまとめられる」と発言したものの、反応は限定的だった。
本日のトピックス
米中通商協議の第1段階合意となったが、ここから第2段階の協議に移行するが、協議がさらに踏み込んだ内容になることから、第1段階よりもさらに困難になるとの見方もあり、先行き不透明感が強まる可能性ふぁ考えられる。そのため、協議の進展具合により、ドルも上値の重い展開が続く可能性も考えられる。
本日の米国市場では、住宅着工件数、鉱工業生産の発表が予定されており、特に昨日は住宅市場指数が予想を大幅に上回る結果となったこともあり、住宅関連指標の結果に注目が集まっている。
12/17の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
|---|---|---|---|---|
| 22:30 | 米国 |
11月住宅着工件数 
住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。
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134.3万件 | 131.4万件 |
| 前回は、市場予想を下回ったものの、9月の結果からは増加した。一戸建て住宅が今年1月以来の高水準となったことが影響した。今回は、前回からさらに上昇が予想されており、今年ここまでの平均が126万件であることから、堅調さが維持されると予想されている。また、前回先行指標となる許可件数が2007年以来の高水準となったことも、今後堅調に推移する可能性が示されている。 | ||||
| 23:15 | 米国 |
11月鉱工業生産（前月比）
鉱工業生産は、鉱工業関連の生産動向を指数化したものであり、2002年を100として数値が算出され前月比で発表される。GDPに占める鉱工業部門の割合が約20％程度であることから重要な経済指標である。
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0.8% | -0.8% |
| 前回は、市場予想を下回り、2ヵ月連続のマイナスとなり、2009年5月以来の大幅なマイナスとなった。GMのストライキで自動車生産が大幅に減少したことや、米中の通商問題も製造業の圧迫要因となった。今回は、11月はGMのストライキも終了したことから、反動から大きく上昇すると予想されている。 | ||||
| 0:00 | 米国 |
10月JOLT労働調査[求人件数]
JOLTS 労働調査（求人件数）は、米労働統計局が求人状況を測定するために実施する調査で、小売業や製造業など各業種の雇用データをもとに算出する統計。
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700.9万件 | 702.4万件 |
| 前回は、市場予想を下回り、2018年3月以来の低水準に落ち込んだ。広範な業種に広がっており、依然として今年に入り低調な動きが続いていることが示された。今回は、さらに減少が予想されており、引き続き高値圏であるものの、減速が続いていることが示される。今年ここまでの平均は730万件である。 | ||||
