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2024-03-29 19:39:08

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2019年11月1日

マーケットトピックス 2019年11月1日

前営業日トピックス

前日の米国市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。その後、中国の経済指標の悪化に加え、本邦実需筋の円買いが観測されたこともあり、ドル円・クロス円は一段の下落となる場面もあった。注目された日銀の金融政策発表では、政策の現状維持が決定された一方で、金融政策のフォワードガイダンスの修正が決定されたが、特に大きな反応は見られなかった。
その後、海外時間に入り、中国の当局者らが米国と長期的な通商合意に達するかどうかに疑念を抱いているとの報道を受けて、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。米国市場でも、引き続き米中協議の先行き不透明感の高まりを背景にドル売り・円買いが優勢がとなった。さらに、10月のシカゴ購買部協会景気指数が2015年12月以来の低水準に落ち込んだことも加わり、ドル/円は107.93まで下落し、10/11以来の安値となった。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)前日の海外市場の流れを引き継ぎ、序盤からやや上値の重い動きとなった。そして、日経平均株価が上昇して始まったことや、米10年債利回りが上昇したことも加わり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。その後、中国国家統計局が発表した10月の製造業PMIが市場予想を下回り、6ヵ月連続で景況拡大・縮小の判断基準となる50を下回ったことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、実需のドル売りが観測されたことや、1.789%まで上昇していた米10年債利回りが1.775%まで低下したこともあり、その後もドル/円は上値の重い動きが続いた。

(2)日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したほか、金融政策のフォワードガイダンスの修正を決定した。結果発表直前に底固い動きが見られたものの、発表後にはやや下落となった。一部では、利下げのニュアンスが期待されていたことから、決定会合の直後は、失望感から円が買い戻されたとの見方もあった。その後、トランプ大統領との長期的な通商合意に中国は懐疑的との報道を受けて、リスク回避の動きが意識され、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

(3)米国市場では、序盤に108.33まで値を戻したものの、中国の当局者らが、米国と長期的な通商合意に達するかどうかに疑念を抱いているとの報道が引き続き材料視され、米中協議の先行き不透明感が高まったことを背景にドル売り・円買いが優勢となった。さらに、10月のシカゴ購買部協会景気指数が2015年12月以来の低水準に落ち込んだことも加わり、ドル/円は107.93まで下落し、10/11以来の安値となった。その後も、米主要株価指数が軟調な動きとなったことや、米10年債利回りが1.741%から1.681%まで低下したこともあり、ドル円・クロス円は終盤まで上値の重い動きが続いた。

本日のトピックス

昨日の海外市場では、中国の当局者らが米国と長期的な通商合意に達するかどうかに疑念を抱いているとの報道を受けて、ドル円・クロス円は軟調な動きとなったが、その報道の前に、中国と米国の貿易交渉担当トップが11/1に電話協議を実施とのヘッドラインも伝わっており、牽制を狙った報道との見方もあったことから、協議の内容が注目される。
米国市場では、米雇用統計の発表が予定されており、失業率や雇用者数の伸びの鈍化が予想されている。ただ、前回からは賃金の改善が予想されているため、失業率や雇用者数の伸びが予想通りとなっても、賃金が予想を下回る結果となるようなら、労働市場の懸念が高まる可能性も考えられる。また、10月のISM製造業景況指数の発表も予定されており、今回は若干の改善が予想されているものの、貿易問題の影響が製造業の圧迫要因となっていることもあり、ISM製造業景況指数が3ヵ月連続で50割れとなるようなら、懸念が高まる可能性も考えられる。

11/1の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:30 米国

10月非農業部門雇用者数

非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された雇用者数。農業以外の産業で働く雇用者であり、経営者や自営業者は含まれない。
+8.5万人 +13.6万人
前回は、市場予想を下回り、5月以来の4ヵ月ぶりの低い伸びとなった。同時に発表された賃金の伸びも鈍化したことも加わり、減速の兆候が示されたとの懸念も高まった。今回は、雇用者数の一段の伸び幅の低下が予想されているが、失業率や賃金の結果次第では更に懸念が高まる可能性も考えられる。
23:00 米国

10月ISM製造業景況指数

ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会(Institute for Supply Management=ISM)が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。
49.0 47.8
前回は市場予想を下回り、6ヵ月連続の低下となり、2009年6月以来の低水準となった。中身を見ると、生産が10年ぶり、雇用が3年9ヵ月ぶりの低水準となり、世界的な景気減速や貿易問題の影響が製造業を圧迫していることが示されていた。今回は、前回からの上昇が予想されているが、景気の拡大・縮小の基準となる50を下回る場合には、懸念払拭にはつながらないだろう。
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