前営業日トピックス
序盤から小動きの展開で始まったが、実需のドル買い・円売りが観測されたこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。その後は、日米通商協議に関する思惑などもあり、上値の重い動きとなった。さらに、米国債利回りが低下したことも圧迫要因となったが、底固い動きが続いた。
米国市場では、米経済指標が市場予想を下回る結果となり、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。さらに、トランプ米大統領が中国の貿易政策を批判したことを受け、米中対立に対する警戒感が高まり、上昇して始まった米主要株価指数が下落に転じたことがドル円・クロス円の圧迫要因となった。その後、トランプ大統領が疑惑の焦点となっているウクライナ大統領との電話会談の記録を公表するとしたことから、疑惑解明が近づくとの見方が広がり、ドルが反発する場面もあった。しかし、米下院議長が正式な大統領弾劾尋問の開始を発表するとの報道を受けてドルは再び下落に転じ、ドル/円は106.96まで下落した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)序盤は、小動きの展開で始まったが、3連休明けであることから、仲値公示にかけて本邦実需のドル買い・円売りが散見され、ドル/円は一時107.69まで上昇した。
(2)高値圏では投機筋の売りに押され、ドル/円が107.49まで下落した。さらに、日米協議は合意には至らずとの報道もあり、自動車関税に対する先行き不透明感が広がったことも圧迫要因となった。その後、米10年債利回りが1.7008%から1.7181%まで上昇したこともあり、ドル/円は107.79まで上昇した。一方、英最高裁判所は、ジョンソン英首相による議会閉会は違法と判断、英議会は9/25に再開することになり、ポンドは上昇した。
(3)米国市場序盤に発表された9月の米消費者信頼感指数、9月のリッチモンド連銀製造業指数がともに市場予想を下回る結果となったことから、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。さらに、トランプ米大統領が国連本部での演説で中国の知的財産権侵害や貿易慣行を批判したを受け、米中対立に対する警戒感が高まり、上昇して始まった米主要株価指数が下落に転じたことがドル円・クロス円の圧迫要因となった。
(4)トランプ大統領が疑惑の焦点となっているウクライナ大統領との電話会談の記録を公表するとツイートしたことを受けて、疑惑解明が近づくとの見方が広がり、ドルが反発する場面もあった。しかし、ペロシ米下院議長が正式な大統領弾劾尋問の開始を発表するとの報道を受けて、ドルは再び下落に転じ、ドル/円は106.96まで下落し、約2週間ぶりの安値となった。
本日のトピックス
米国では、政治的問題が再燃しており、トランプ大統領がウクライナ大統領との電話会談の記録を公表し、疑惑が解明されるのか、また野党が大統領弾劾尋問の開始するのかにも注目が集まっている。日米貿易問題、米中対立懸念、サウジの石油施設への攻撃に伴う中東情勢の緊張、欧州経済の鈍化懸念、英国のEU離脱を巡る問題など、リスク要因が燻っていることから積極的に買い難い状況が続いている。それぞれの問題に関する報道や要人発言には引き続き注意したい。米国市場では、新築住宅販売件数の発表が予定されており、昨日の経済指標が冴えない結果となり、ドル下落の一因となったことから、結果に注目したい。
9/25の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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23:00 | 米国 |
8月新築住宅販売件数
新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数(売買契約締結時点)を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。
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65.6万件 | 63.5万件 |
前回は、市場予想を下回り、2007年以来の高水準となった6月の結果から大きく減少した。北東部は増加したものの、南部、西部、中西部がいずれも減少したことが影響した。今回は、増加が予想されており、再び好調さが維持されるのか注目したい。 |