東京市場では、米長期金利の低下傾向を受けて日米金利差が縮小するとの思惑が広がり、ドル売り・円買いが進んだ。ドル/円は一時107.05まで下落し、1/3以来の安値を付けた。米国とイランの緊張が依然として燻っていたことも、ドル円・クロス円の圧迫要因となった。その後は、米国債利回りの上昇に加え、ドイツやユーロ圏の経済指標が予想以上の改善となったこともあり、ドルやユーロなどが対円で上昇した。　米国市場では、トランプ大統領がイランへの報復攻撃を検討したが、行動を起こすのは相応ではないとして攻撃を取りやめたことを明らかにしたことで、リスク回避の動きが和らぎ、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、米中古住宅販売件数が予想を上回る結果となったこともドルの下支え要因となった。その後、米商務省が中国のスーパーコンピューター製造企業などを禁輸対象に加えると発表したことが米中通商協議に影響するとの懸念が高まり、ドルは主要通貨に対して下落した。一方、ユーロやポンドは対ドルでの上昇も影響し、対円でも底固い動きが続いた。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場で下落した流れが一服し、序盤から底固い動きとなった。上昇して始まった日経平均株価がマイナス圏に下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなる場面もあったが、値頃感の買い戻しもあり、底固い動きが続いた。

（2）米10年債利回りが2.0181％から1.9972％まで低下したことを受けて、ドル売り・円買いとなり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドル/円は107.05まで下落し、1/3以来の安値を更新した。その後、米10年債利回りが急反発となり、2.0522％まで上昇したことに合わせて、ドル/円も堅調な動きとなった。一方、ドイツやフランスの製造業・非製造業PMIが予想以上の伸びとなったことを受けて、ユーロもドルや円に対して上昇した。

（3）米製造業・非製造業PMIが市場予想を下回る結果となり、ドルがやや上値の重い動きとなった。トランプ大統領がイランへの報復攻撃を検討したが、行動を起こすのは相応ではないとして攻撃を取りやめたことを明らかにしたことで、リスク回避の動きが和らぎ、米中古住宅販売件数が予想を上回る結果となったこともドルの下支え要因となった。

（4）ミネアポリス連銀総裁が、FOMC会合で0.50％の利下げを主張したことを明らかにしたことや、米商務省が中国のスーパーコンピューター製造企業などを禁輸対象に加えると発表したことで、米中通商協議に影響するとの懸念が高まったことも加わり、ドルは主要通貨に対して下落した。一方、ユーロやポンドは対ドルでの上昇も影響し、対円でも底固い動きが続いた。ただ、中国との貿易上関係が深いことから、豪ドルは対円でやや上値の重い動きとなった。

6/28からのG20首脳会議（大阪サミット）に合わせ、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が予定されており、注目度が強まっている。さらに、週明けでやや新規材料に乏しいこともあり、限定的な動きも考えられる。その中で、欧州時間には、ドイツの6月IFO業況指数の発表が予定されており、先に発表されたドイツZEWの景気期待指数が昨年11月以来の大幅なマイナスとなったことから、結果に注目が集まっている。一方、米国市場では、ダラス連銀製造業指数の発表が予定されており、NY連銀、フィラデルフィア連銀の製造業指数が大きく悪化したことや、先週末の米製造業PMIも市場予想を下回ったことから、こちらの結果も注目されている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:30	米国	6月ダラス連銀製造業活動指数 ダラス連銀製造業活動指数は、テキサス州の製造業約100社を対象に調査し、生産、雇用、新規受注などの結果を指数化したもの。特に、石油関連企業が多く、エネルギー価格の動向に左右される傾向がある。	-2.0	-5.3
		前回は、市場予想を下回り、昨年12月以来の低水準となった。ここまで発表されているNY連銀、フィラデルフィア連銀の製造業景況指数が軒並み大幅低下となっていることから、結果に対する警戒も高まっている。