東京市場では、実質的な年度内最終売買日にあたることから、実需などの売買が交錯することが予想され、序盤から方向感に乏しい展開となった。日経平均株価は序盤から軟調な動きとなったものの、3月期末の配当落ち分程度の下げに留まり、午後には下げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。NZドルは、ニュージーランド中銀の金融政策発表後の声明を受けて、主要通貨に対して大きく下落した。その後は、米国債利回りの低下を受けて、ドル売り・円買いが優勢となった。
米国市場では、序盤に発表された米貿易収支で赤字額が予想以上に減少したことを受けて、序盤はドルが堅調な動きとなった。しかし、世界経済の減速懸念を背景に、上昇していた米主要株価指数が下落に転じたことで、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ポンドは、メイ英首相のEU離脱案への支持が広がるとの観測から主要通貨に対して上昇した。その後、下落していた米主要株価指数が軒並み下げ幅を縮小したことを受けて、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）日経平均株価が前日比マイナス圏で始まったが、180円程度とみられる3月期末の配当落ち分を埋める程度の下げにとどまったことから、ドル円・クロス円への影響は限定的となった。また、実質的な年度内最終売買日にあたることで、実需などの売買が交錯したことも影響した模様。

（2）午後に入り、日経平均株価が下げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。一方、ニュージーランド中銀の金融政策発表では、政策金利が予想通り据え置きとなったが、次は引き下げとなる可能性が大きいとの見方を示したことを受けて、NZドル/円は76.40台から75.00台まで1円以上の下落となった。

（3）米10年債利回りが、2.419％から2.350％まで低下し、2017年12月以来約1年3ヵ月ぶりの低水準となったことを受けて、ドル売り・円買いが優勢となった。一方、ドラギECB総裁が「必要であればECBはさらに利上げを遅らせることが可能」と発言したことを受けて、ユーロも下落となり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

（4）米貿易収支で赤字額が予想以上に減少したことを受けて、ドルは堅調な動きとなった。ドル/円は一時110.58まで上昇したものの、上昇して始まった米国の主要株価指数が世界経済の減速懸念を背景に下落に転じたことで、リスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。一方、メイ英首相のEU離脱案への支持が広がるとの観測からポンドは主要通貨に対して上昇した。

（5）下落していた米主要株価指数が軒並み下げ幅を縮小したことを受けて、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。

米国市場の引け後には、英議会でのEU離脱に関する採決の結果が発表され、いずれの代案も過半数の支持得られなかったことが明らかとなり、ポンドは主要通貨に対して下落、ポンド/円は146.47から145.12まで下落した。一方、政治環境を含めた様々な要因が懸念されていることから、トルコ・リラも大幅下落となった。その後、トルコ・リラはやや値を戻しているものの、引き続き新興国通貨を含めた動きが注目される。

また、本日南アの金融政策発表が予定されており、マーケットでは政策金利が据え置かれるとの予想がコンセンサスとなっている。先週、南アの消費者物価指数が前月から上昇したものの、依然として南ア中銀の目標レンジである3-6％の中心値を下回っている。また、対ドルで南ア・ランドは、過去10年間の平均値を30％以上も下回っており、ランドの軟調な動きが物価を押し上げる可能性もあることから、当面利上げは見送られると見られている。昨日は、NZ中銀の声明を受けて、NZドルが大きく下落したことから、南ア中銀の声明にも注目したい。

米国市場では、昨年の第4四半期GDP確報値が発表される。3/11に発表された米小売売上高では、昨年12月分が下方修正されたことで、GDPの7割を占める個人消費への影響から下方修正が予想されており、結果を受けたマーケットの反応に注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	4Q GDP（前期比年率） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	2.3%	2.6%
		前回は、市場予想を上回り、設備投資が大きく上昇したことで、減速は小幅に留まった。12月の小売売上高が下方修正されるなど、GDPの7割を占める個人消費の低迷が影響する可能性も考えられ、今回の確定値では下方修正が予想されている。
23:00	米国	2月中古住宅販売仮契約（前月比） 中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。	-0.5%	4.6%
		前回は、市場予想を上回り、7ヵ月ぶりにブラスとなった。上昇幅では、2010年10月以来の大きさとなり、金利の低下が影響した。今回は、反動で再びマイナスが予想されている。2月は金利の低下が一服し、やや上昇していることなどが影響する可能性も考えられる。