東京市場では、前日の米国市場が休場となったことから新規材料に乏しい中、序盤は小動きの展開となった。そして、中国のファーウェイ幹部が、米国の対イラン制裁に違反した疑いでカナダの司法当局に拘束されたとの報道を受けて、米中の対立激化への懸念が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。さらに、日経平均や中国株の大幅下落も影響し、ドル円・クロス円は一段の下落となった。その後、株価が下げ幅を縮小したことや、中国商務省高官のコメントを受けて、通商問題に対する懸念が和らぎ、ドル円・クロス円は反発した。しかし、中国や欧州主要株価が大きく下落したことが影響し、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。
米国市場では、中国通信大手幹部が逮捕されたことを受けて、米中の対立が激化するとの懸念が引き続き材料視され、リスク回避の動きが先行した。また、米貿易収支で赤字額が2008年10月以来の大幅赤字となったことや、米主要株価が軒並み大幅下落となったことも加わり、ドル円・クロス円は一段の下落となった。その後は、米紙報道などを受けて、米国の利上げペースの減速観測を背景に、株価が反発して下げ幅を大幅に縮小したことから、ドル円・クロス円も値を戻した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の米国市場では、株式市場や債券市場が休場だったため、新規材料に乏しく、序盤は小動きの展開となった。中国通信機器大手ファーウェイのCFO（最高財務責任者）が、米国の対イラン制裁に違反した疑いで逮捕されたとの報道を受け、米国と中国、イランの関係が悪化するとの懸念が広がり、リスク回避の動きが優勢となった。

（2）日経平均株価が、一時前日比600円以上の下落となったことに加え、香港、中国株も2％以上の下落となったことが影響し、ドル円・クロス円は一段の下落となった。その後、日経平均株価が引けにかけて下げ幅を縮小したことから、底固い動きとなった。さらに、中国商務省の報道官が、米国が関税引き上げの猶予期間としている90日以内に貿易問題で合意することに自信を持っているとしたことで、通商問題の進展期待が広がり、ドル円・クロス円は急反発した。

（3）中国株の下落などが影響し、欧州主要株価が序盤から軟調な動きとなったことを受けて、 ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。そして、休場明けの米国市場でも、米国の対イラン制裁に違反した疑いで中国通信大手ファーウェイ幹部の逮捕されたことを受けて、米中の対立が激化するとの懸念が引き続き材料視され、リスク回避の動きが意識され、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。また、米貿易収支で対中赤字が過去最高を記録し、米中通商問題に対する懸念が強まったことで米主要株価が軒並み大幅下落したことも圧迫要因となった。

（4）米紙が、FRBは来年様子見アプローチのシグナルを送るかどうかを検討していると報じたことや、FF金利の変更される可能性を確率で表した数値である「Fedウオッチ」で、来年の利上げ回数が2回から1回に減少したことが示されるなど、市場が織り込む米利上げ確率の低下を受けて、株価は下げ幅を縮小し、ドル円・クロス円も値を戻した。

米国の貿易赤字額が2008年10月以来の大幅赤字となったことに加え、対中赤字が過去最大を更新したことから、米中通商問題への懸念が再燃している。両国高官の発言などで、一喜一憂する動きもみられることから、引き続き高官などの発言に注目したい。
そして、米国市場では、雇用統計の発表が予定されており、結果が注目されている。昨晩発表されたADP雇用統計が前回結果や市場予想を下回る伸びとなったことや、失業保険申請件数も9月の約49年ぶりの低水準から増加傾向が続いていること、また雇用統計の参考にされることが多いIMS非製造業景況指数の雇用が2ヵ月連続の低下となったことで、雇用統計の結果にも表れるのか注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	11月非農業部門雇用者数 非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された雇用者数。農業以外の産業で働く雇用者であり、経営者や自営業者は含まれない。	19.8万人	25.0万人
		前回は、市場予想を上回り、堅調な伸びとされる+20万人も大きく上回る結果となった。今回は、+19.8万人が予想されており、+20万人を上回れば、労働市場は良好との見方となるだろう。ちなみに、先月までの今年の平均が+21.2万人、直近3ヵ月の平均が+21.8万人。
22:30	米国	11月平均時給（前年比）	3.1%	3.1%
		前回は、市場予想を上回り、2009年以来の大きな伸びとなった。今回は、前回から横ばいの伸びが予想されているが、一時的な伸びで終わるのか、引き続き3％以上の伸びが維持されるのか注目したい。