東京市場では、ロシアゲート問題の再燃や税制改革の難航、またドイツの連立政権協議の決裂も投資家のリスク回避姿勢を強め、序盤から相対的に安全な資産とされる円を買う動きが先行した。その後、値を戻す動きも見られたが、 日経平均株価が軟調だったこともあり、上値の重い動きが続いた。
欧州市場では、下落して始まった欧州主要株価が堅調な動きとなったことで、投資家がリスク志向を強め、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。
米国市場では、米経済指標が良好な結果となったことや、株価が堅調な動きとなったことを受けて、リスク回避の動きが和らぎ、円売りが優勢となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）ドイツのキリスト教民主・社会同盟、自由民主党、緑の党による3党連立に向けた協議が決裂したとの報道を受けて、政局の先行き不透明感を背景にユーロが主要通貨に対して下落した。この影響で、リスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。下げ一巡後は値を戻す動きとなった。

（2）週明けの五・十日で仲値公示にかけて輸入企業によるドル買いが見られたものの、再び112円台割れとなるなど、上値が重い展開が続いた。

（3）ドイツの連立政権樹立に向けた協議が不調に終わり、ドイツの政治リスクを背景に、ユーロは主要通貨に対して下落したものの、欧州時間では先高期待も根強く、主要通貨に対して堅調な動きとなった。また、ドル円やその他のクロス円も堅調な動きとなった。一方、英財務相は、EU離脱に伴い英国が支払う清算金について、来月のEU首脳会議までにEU側に提案する方針であることを明らかにしたことを受けて、ポンドは主要通貨に対して堅調な動きとなった。

（4）米景気先行指数が予想を上回る結果となったものの、反応は限定的となった。その後は新規材料に乏しい中、株価や米国債利回りが上昇したことを受けて、ドル買い・円売りが優勢となり、クロス円も底固い動きが続いた。

東京市場では、午後に日本の経済指標の発表が予定されているが、相場への影響は限定的だろう。また、昨日トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に指定したことから、北朝鮮からの反応が報道されるようなら、影響を受ける可能性もある。
米国市場では、住宅関連の経済指標の発表が予定されており、結果に注目したい。ただ、今週は日本の祝日と米感謝祭休暇が重なる。マーケットでは実質的に水曜日までとされており、感謝祭前にポジション調整の動きが強まる可能性もあるだろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
0:00	米国	10月中古住宅販売件数 中古住宅販売件数は、所有権が移転した中古住宅の販売件数であり、米国の景気動向を見る上で重要視されている経済指標の一つである。所得やローン金利の動向に影響を受けることから、ローン金利動向やローン申請件数と関係も深い。	540万件	539万件
		前回は、市場予想を上回る結果となった。ハリケーンの影響で南部の販売が減少したものの、ハリケーン前の契約（所有権の移転まで約1ヵ月かかる）が反映していることから、ハリケーン上陸した8月後半から9月前半の契約が影響する今回の結果が注目される。