米FOMC議事録で、ドル高進行への警戒感が示されたことなどを受けて、米国の早期利上げ観測が後退したことからドル売りとなった流れが一服し、序盤は値を戻す動きとなった。ただ、日経平均株価が軟調な動きとなったことや、欧州の政治情勢を巡る不透明感も根強いことから、リスク回避の円買いも見られ、上値の重い動きが続いた。その後、ムニューチン米財務長官がインタビューで、低金利が長期間続くとの見通しを示したことなどから、ドル売り・円買いが優勢となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）FOMC議事要旨がタカ派的な内容ではなかったと受け止められて下落した流れが一服し、東京時間では反発して始まった。ただ、日経平均株価が下落して始まり、下げ幅を拡大する動きとなったことから円買いが進んだ。

（2）株価が底固い動きとなったこともあり、値を戻す動きとなったが、欧州の政治情勢を巡る不透明感も根強く、上値の重い動きが続いた。

（3）前日タカ派的発言をしていたムニューチン米財務長官が、低金利が長期間続くとの見通しを示したことや、ドル高には一定の問題があると発言したこと、また財政出動が景気に及ぼす影響は限定的と指摘したことを受け、ドル売り・円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。また、米債券利回りの低下も影響した。

（4）その後、値を戻す動きとなったものの、上値の重い動きが続いた。

東京市場では、日本の経済指標の発表予定がなく、新規材料に乏しい中、週末でもあることから、FOMC議事録のハト派的な内容や、米財務長官のインタビューでの発言が改めて材料視される可能性も考えられる。
また、週末の実需の動きも予想されることから、仲値公示近辺や引け近辺の動きに注目したい。
マーケットでは、来週の米大統領の議会での講演に注目が移っており、米国市場では限定的な動きも考えられる。ただ、早期の追加利上げ観測の後退もあり、上値の重い展開も考えられる。その中で、前回大きく低下した住宅関連や消費者関連の経済指標の発表が予定されていることから、結果を受けた動きにも注意したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
0:00	米国	1月新築住宅販売件数 米国内で販売された新築住宅件数（売買契約締結時点）を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。	57.0万件	53.6万件
		前回は、市場予想を大きく下回り、2016年2月以来の低水準に落ち込んだ。住宅ローン金利の上昇が影響した。住宅ローン金利は、ピークから若干低下しているものの、依然として高い水準である。ただ、前回の大幅低下の反動から、今回は改善が予想されている。
0:00	米国	2月ミシガン大学消費者信頼感指数 ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数（現在）、期待指数（将来）など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス･ボード（CB）が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。	96.0	95.7
		前回（速報値）は、ほぼ市場の予想通りの結果となり、3ヵ月ぶりの低下となった。今回（確報値）は、若干の改善が予想されている。米国株価の最高値更新など、現在の景況感は堅調だが、先行き景況感の低下が全体を押し下げる要因となっていることから、先行きの指数にも注目したい。