株式市場の底堅い動き
週明けの日経平均株価について、15日午前9時24分に、先週末比486円39銭高の30,006円46銭まで上昇しました。取引時間中に3万円台を回復したのは、1990年8月3日以来、30年6ヵ月ぶりとなります。
先週末12日の日経平均株価は小幅安で取引を終えたものの、底堅い動きとなっていたこと、12日のNY株式市場で、ダウが2日ぶり、ナスダックは連日で史上最高値を更新したことを好感し、買いが先行しました。
先週末のVIX指数も19.97と節目の昨年2月21日以来、およそ1年ぶりに20.0割れへ低下したことによる安心感のほか、NY原油価格も60ドル台へ接近するなど、昨年1月以来の水準を回復しました。米10年債利回りも昨年3月19日以来1.21%へ上昇するなど、景気回復期待とともにインフレ期待も上昇、ドル円も105円付近で底堅い値動きが続いていることも追い風となりました。
今後の株式市場の動向について
日経平均株価は12月29日に27,000円台、1月8日に28,000円台、2月8日に29,000円台を回復し、本日2月15日に30,000円台を回復しました。中国・武漢から始まったと言われているコロナ感染の世界的拡大により、米国、日本をはじめ各国企業は昨年1-3月期、4-6月期が大幅に業績が下振れるなど昨年5月が景気の底との見方となりました。
しかし、昨年12月には英国や米国で抗コロナワクチン接種が開始され、接種が各国へ拡大したのに加えて、米国をはじめ各国で景気対策が講じられました。それによる経済活動の正常化期待がNY株式市場の上昇につながっているほか、日経平均株価も今年1-3月、4-6月期の企業収益が前年同期比で大幅に上方修正されるとの見通しが日経平均株価の上昇を支援しています。
株価が上昇してもPER(株価収益率)が低下することにつながり、過熱感にはつながらないと見られ、一株利益がどこまで増加するか注目されます。
さらに、日経平均の構成銘柄は製造業が全体の三分の二を占めており、緊急事態宣言などの影響が懸念されるサービス業などの下振れ懸念にも影響は限定的との楽観的な見方も日経平均株価の上昇を支援していると見られています。つまり、景気回復の初期段階ほど株式市場の上昇が期待され易いという見方に支えられていることになります。
外国人投資家の売買動向について
外国人投資家は、日経平均株価、現物と先物を合わせて昨年10〜12月に日本株を2兆9,731億円買い越したと言われ、昨年1月からの累計では、3兆7,233億円も日本株を売り越していました。また、今年1月も現物を4,172億円買い越した一方、先物を9,868億円売り越したことから2月に入り、大きく買いが入ったと見られます。
欧米の年金基金やソブリン・ウェルス・ファンド(中東やアジアの国家資金ファンド)など海外の主要機関投資家の日本株の保有は、通常の組入比率を下回っていたと思われ、こうした買い戻しの動きが日経平均株価の上昇につながったと思われます。少なくとも3月のメジャーSQの発表される3月12日に向けて一段と上昇するか注目されます。
ドル円の注目材料は?
米国では先週、一日あたり約200万人規模でワクチン接種が進む中、日本国内でも医療従事者を中心に接種が始まります。
今週16日に発表される米2月のNY連銀製造業景況指数や17日発表の1月の小売売上高や鉱工業生産、さらに18日には2月のISM製造業景況指数の先行指標の一つとして注目されるフィラデルフィア連銀製造業指数など、米経済の回復期待が一段と高まるなか、米株式・債券市場の反応次第ではリスク選好の動きを一段と高め、ドル円は日足・転換線(105円09銭)を下値支持線として、先週上値抵抗線として意識された200日移動平均線(105円55銭)を目指して一段と上昇するか注目されます。
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