4/15の週に、米中通商交渉を巡り「5/27のメモリアルデーにも米中首脳会議が開催され、通商問題を巡る合意文書に署名か」との観測報道が伝わっており、遅くとも6月のG20前に決着をつけるのではないかと見られています。

また、FRB人事を巡り、トランプ大統領は空席となったままのFRB理事に保守系のムーア氏や元実業家のケイン氏を指名する意向を示すなど、FRBに対し緩和基調の継続を指示するかのような圧力をかけ続けています。

減税効果が薄らぐ傾向にある中、新たな財政政策を打ち出すことが出来ないトランプ政権にとって、NY株式市場の上昇基調継続こそが、支持率を維持し、大統領選再選につなげる大きな支援材料となります。

そのため、株式市場の波乱要因となる芽を摘み取り、リスク選好の動きを継続できれば、過度な円高リスクも回避されるかもしれません。

日米通商交渉でも、為替条項を巡る麻生財務相とムニューシン財務長官による日米財務相会談に委ねられるほか、4/27に予定される日米首脳会談で両首脳の良好な関係を確認することができれば、日米通商交渉は為替市場における波乱要因にはならないと見られます。

一方、4/30に1-3月期決算を発表するアップルの決算が注目されます。1/3の早朝、アップルの業績見通しの下方修正を受けて、時間外取引でアップル株が下落しました。

流動性が低下する中で、トルコの対ドル、対円での急落に伴い、ドル円は短時間に4円超の円高進行となったほか、クロス円全般で円高が進んだ経緯があるだけに、注意が必要です。

4/30に、中国4月製造業、非製造業PMIが発表されます。製造業PMIは、2018年12月以降、3ヵ月連続で好不況の節目とされる50.0割れへ低下したものの、3月の数値は2018年11月以来の50.0台を回復しています。

今回、中国当局による景気対策や、4/1から実施された付加価値税の引き下げによる効果は見られるでしょうか。

仮に再び50.0割れへ低下することになれば、欧米株式先物の下落など、リスク回避の動きにつながる可能性があるだけに、結果が注目されます。

そのほか、5/2早朝3時00分のFOMCでは、緩和政策を維持し、ハト派傾向を確認する内容になると見られています。CME Forward Watcherが予想するFRBの年内利下げ確率は、4/18時点42.9%となっており、こうした数値がどのように変化するか注目です。

また米10年債利回りが2.60%台へ上昇するのか、2.50%割れへ低下するのかが、ドルの強弱、方向性を探る上で注目されます。

4/18発表の新規失業保険申請件数が19.2万件と49年半ぶりの改善が見られるなど労働市場の逼迫が確認されるだけに、5/3発表の米4月雇用統計は、大きな波乱はなく無難な結果になると予想されます。