・就業者数は前月の2.0万人増の反動から17.5万人増へ改善の予想
・2月雇用統計の就業者数の鈍化が一時的なものと確認できるか
・時間給賃金の上昇基調が継続するか、いずれインフレ率上昇につながるか
・長短金利差の解消を継続し、先週の金利差逆転は一時的との認識となるか
・FRBの年内利上げ観測をつなぎとめることができるか

前回の2月雇用統計では、対前年比時間給賃金が+3.4%　対前月比でも+0.4%と上昇したにもかかわらず、翌週3/12に発表された米2月消費者物価指数は、予想を下回り前年比+1.5%、食料品とエネルギー価格を除いたコア指数は前年比+2.1%と、いずれも前月から低下しました。

雇用統計での時間給賃金の上昇が物価上昇につながっていないことが明らかになったことで、米FRBの金融政策はインフレ防止など、利上げする正当な理由を失ったことになり、当面の間、FRBの政策金利は据え置かれるとの見通しが強まっています。

今回の米雇用統計と併せ、堅調な時間給賃金の上昇が継続すれば、先々のGDPの約70%を占める個人消費の追い風になるのではとの期待もあります。

就業者数や失業率と併せ、時間給賃金（予想:前年比+3.4%　前月比+0.3%）や、4/10発表の米3月の消費者物価指数など一連の指標を受けて、米長短金利差の逆転が一時的な現象に留まるのか、再び逆転することはあるのか、先々の米国経済の行方を占う観点からも注目されます。

3/22発表された米3月製造業PMI(景況感指数）が2017年6月以来の低水準となる52.5へ低下、ユーロ圏やドイツ、フランスの景況感指数も軒並み低下したことから、世界経済の減速懸念が高まり、安全資産とされる米国債やドイツ国債へ資金が向かいました。

結果、NYダウは460ドル安、ナスダックも196ポイント安となる中、米10年債利回りは1年2ヵ月ぶりとなる2.41%台へ低下し、米3ヵ月物T-Bill（財務省短期証券）との長短金利差が2007年8月以来11年7ヵ月ぶりに逆転しました。

一般的に、長短金利差の逆転はリセッション入りの兆候とされており、世界的な景気減速懸念の中、ドル円も110円割れへ下落しました。

米10年債利回りはその後も低下し、3/27には2.366%台へ低下、2.42%の3ヵ月物T-Billとの利回り差は-0.054%へ拡大する場面も見られました。

先週末発表された米1月個人消費支出デフレーターは前年比＋1.4%、 コアデフレーターも+1.8%と、FRBの掲げるインフレ目標（2.0%）を下回る水準となりました。

3月のFOMCでパウエルFRB議長は、「インフレの低下圧力は大きなチャレンジ」と述べ、インフレの下振れ観測が高まれば緩和政策への転換も検討せざるを得ないとしています。

さらに、3/29にはクドロー国家経済会議委員長やトランプ大統領がFRBの昨年12月の利上げを非難、50bps利下げすべきとの発言も聞かれており、3/29に解消した米長短金利差逆転が再び発生するのか、4/5発表の米3月雇用統計に対する債券市場の反応が注目されます。