12月雇用統計のポイント
・就業者数は31.2万人増と10ヵ月ぶり高水準、直近2ヵ月も上方修正
・時間給賃金は27.48ドル、前月比+0.4％は2017年9月以来の上昇率、前年比も+3.2％
・ヘルスケア、レストラン、建設業など幅広い分野で雇用増を確認
・失業率は3.9％へ悪化したものの、労働参加率の増加（62.9％⇒63.1％）で説明可能
・3月を含め次回の利上げを決定付けるものではなく、FRBにとって参考材料の一つ？
| 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 非農業部門 雇用者数（万人） | 16.5 | 28.6 | 11.9 | 27.4 | 17.6 | 31.2 |
| 失業率(%) | 3.9 | 3.9 | 3.7 | 3.7 | 3.7 | 3.9 |
| 時間給賃金 前月比(%) | 0.3 | 0.4 | 0.3 | 0.1 | 0.2 | 0.4 |
| 時間給賃金 前年比(%) | 2.7 | 2.9 | 2.8 | 3.1 | 3.1 | 3.2 |
- ※出所：SBIリクイディティ・マーケット
タカ派からハト派へ パウエルFRB議長の変化
12月のFOMC後、会見や記者との質疑応答の中で、「FRB保有の米国債の保有圧縮ペースを変更することはない」「FRBの金融政策の基本は『物価の安定と雇用の最大化』である」との考えを強調するなど、市場予想に反してタカ派的な発言をしたことを受けて、NY株式市場は大幅に下落、市場との対話に失敗したとの印象が残りました。
こうした反省からか、1/4の発言では「インフレが抑制されていることから柔軟な金融政策が可能、利上げありきが金融政策の規定路線ではない」と、金融市場の混乱に適切に対処する意向を示しました。
市場では、以前からパウエルFRB議長の金融政策について、過度に労働市場の引き締めに偏り、堅調な労働市場がインフレ上昇につながると過信し過ぎではないか、との声も聞かれていました。
それだけに、今回の良好な雇用統計結果により3月にも再利上げ？といった観測にはつながらず、むしろ参考資料の一つに過ぎないとの冷静な見方に留まったように思われます。
さらに、パウエルFRB議長のタカ派からハト派への変化を誘導した更なる要因の一つが、1/3に発表された米12月ISM製造業景況指数の前月からの大幅な低下ではなかったかと思われます。
米ISM製造業景況指数
※出所：ISM
弱いISM製造業景況指数と強い雇用統計
12月の雇用統計は、就業者数や時間給賃金（27.48ドル）が予想以上に上昇しました。
前月比は、+0.4％と2017年9月以来、1年3ヵ月ぶりの高水準となったほか、前年比も3ヵ月連続で3.0％を上回るなど、賃金上昇の定着が確認されつつあり、企業が優秀な人材確保に向けて積極的な姿勢を示していると考えられます。
一方、1/3に発表された12月ISM製造業景況指数は、2016年11月以来、2年1ヵ月ぶりの水準へ低下、12月月間で2,200ドル超の大幅下落を記録したNYダウに象徴されるNY株式市場の調整が、企業経営者の慎重な姿勢につながったのかもしれません。
強い雇用統計と弱いISM製造業景況指数、どちらが一時的な動きなのか、FRBはパウエルFRB議長の発言通り、市場動向そのものを注視していく必要があります。
今回の雇用統計は、金融政策を判断する上で、一つの参考資料に過ぎないのかもしれません。
米時間給賃金 前月比(%) 、 前年比(%)
※出所：米労働省
注目は米中通商交渉の行方
1/7から1/8に北京で米中通商交渉を巡る次官級協議が開催、12/1の米中首脳会談で米国が中国に求めた1.技術移転強要の是正、2.知的財産権侵害の是正、3.非関税障壁撤廃など、6つの分野に及ぶ課題に対し、中国が3/1の交渉期限までに包括的な合意に向けた進展が見られるかが、最大の焦点となりそうです。
ここで事態が進展すれば、今月中にも閣僚級協議へ、さらにスイスでのダボス会議の場でトランプ大統領が中国の王岐山国家副主席と会談する可能性へ道が開かれることになります。
パウエルFRB議長や米企業関係者をはじめ市場が注目する中、進展への兆候が確認され、企業の設備投資意欲を掻き立てるものになるのか、FRBの金融政策の先行きを占う上で注目されます。
