先週7/12、英政府がEU離脱後の欧州との経済関係を巡る具体策が示された「白書」を公表しました。

この「白書」にまとめられたEU離脱後の欧州との関係を巡り、メイ首相率いる与党・保守党内で意見が対立。デービスEU離脱担当相に次いで辞任したジョンソン外相は「メイ首相の方針に委ねていると英国はEUの植民地になってしまう」と非難する言葉を残すなど、与党保守党内には依然として対立の火種が残ったままの状況にあります。

来年3月のEU離脱期限まで残すところ9ヵ月あまり、
①英政府は「白書」で示された具体策を議会で承認
②EUとの交渉を経て、交渉期限内に合意を取り付ける
という二つの課題を果たすことができるか、ポンドの動向に大きく影響するだけに注目です。

公表された「白書」では、EU離脱後に「英・EU自由貿易圏」の構築が盛り込まれ、NAFTA(北米自由貿易協定）のようなものを目指すほか、EUとウクライナとの連合協定のような新たな提携関係や紛争解決にあたる機関の設立などが提案されています。

さらに、EU金融当局との協力に関しては、国際法で定められた枠組みの交渉を目指し、金融規制に関しては、英国の自主権維持の方針を示した上で、英国とEUが現行水準の相互市場アクセスを持たなくなることを意味するとしています。

金融業界は、以前から英政府とEU当局が広範に亘る現状維持の合意には至らない可能性を懸念していましたが、「白書」に記された提案でそうした懸念が一層高まることになりそうです。

「白書」が議会承認を得ることができるか？与党・保守党でのメイ首相に対する批判が高まるなど、政治的に不安定になることはないか？さらに、金融業界を巡るEUとの相互アクセスが否定されることに対して、一部の金融機関は既に中核的人材をEU諸国の首都へ移動するなど事前に動いており、こうした動きがポンド安につながらないか、慎重に見ていく必要がありそうです。

ポンドは6/28に昨年11月以来となる1.3049ドルまで下落、一時1.3362ドルまで反発したもののメイ政権の主要2閣僚の辞任により先行き不透明感が再燃、先週末には1.3102ドルへ再度下落しました。

今後の離脱を巡る動き次第では、1.30ドル割れの可能性もあるかもしれません。

※出所：SBIリクイディティ・マーケット

EU離脱を巡る議会承認などの手続きを考えれば、今年10月にも英国とEUとの離脱協定で合意する必要があるとされています。

しかし、EUとの合意が得られないまま、いわゆる無秩序離脱の可能性が懸念されるなど、メイ政権のリーダーシップの欠如も問われる状況です。

英EU離脱がどのような最終案になるのか不透明な状況が続けば欧州各国で事業展開を行う企業にとって関税がどのようになるのか、生産拠点をどこに置くべきか、設備投資計画など先行きの事業計画の青写真を描くことが出来ないなどの支障が生じています。

米中貿易問題の進展次第では、欧州製造業各社の生産拠点の再考につながる可能性もあるほか、トランプ政権が検討している欧州車に対する輸入関税強化が始まるのか？さらに、現状、欧州から米国への自動車関税は2.5%、米国から欧州への輸入自動車には10.0%の関税が課せられていますが、トランプ政権は欧州から米国への自動車関税を20%に引き上げることも検討されており、仮に実施されれば欧州経済への影響も懸念され、来年夏以降の金融正常化に向けた意向を示しているECBにも影響が及ぶ可能性があります。

最近のECB関係者の発言を見ると、7/5には　「ECBの一部メンバー、19年末の利上げは遅過ぎると認識（来年9月か10月が選択肢）」としたほか、7/11には「ECBメンバーで来年夏以降の利上げについて見解が分かれている」とされました。

7/12に公表された6月ECB理事会議事要旨では「インフレが目標まで上昇するために必要な限り金利は現状の水準に据え置く」としています。

今後の米中貿易問題、米欧の自動車関税を巡る動き、さらに英EU離脱交渉の行方次第では、欧州経済、さらにはECBの金融政策にも影響が及ぶ可能性もあるだけに、ユーロが再度1.15ドル割れを試す場面があるのか、その動向にも注意していく必要がありそうです。