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米1月雇用統計結果を確認！

労働市場は順調に拡大

先週末発表された米1月雇用統計は、非農業部門就業者数が20.0万人増と市場予想を上回り、3ヵ月平均でも19.2万人増、失業率も昨年10月以来4ヵ月連続で4.1%とほぼ完全雇用の状態を続けるなど、労働市場の順調な拡大が確認される結果となりました。

中でも、時間給賃金（26.74ドル）は税制改革法案の施行により税額控除をボーナス支給に充てる企業もあり、対前年比で+2.9%上昇し、市場予想（+2.7%）を上回り、2009年6月以来の大幅な伸びとなりました。また前月比でも+0.3%上昇したほか、12月分も上昇修正（前月比+0.3%⇒+0.4%,前年比＋2.5%⇒+2.7%）されました。

	8月	9月	10月	11月	12月	1月
非農業部門雇用者数（万人）	20.8	3.8	21.1	21.6	16.0	20.0
失業率(%)	4.4	4.2	4.1	4.1	4.1	4.1
時間給賃金前月比(%)	0.2	0.5	-0.1	0.2	0.4	0.3
時間給賃金前年比(%)	2.7	2.9	2.3	2.5	2.7	2.9

※出所：SBIリクイディティ・マーケット

1月雇用統計のポイント

（1）就業者数は20.0万人と改善、前月分も速報値比+1.2万人の上方修正
（2）失業率は4ヵ月連続で4.1％とリーマンショック前を維持、ほぼ完全雇用
（3）時間給賃金は前年比+2.9%と2009年6月以来の高い伸びを記録
（4）時間給賃金（26.74ドル）は前月比＋0.3%、12月分を+0.4%へ上方修正
（5）時間給賃金の上昇は週平均労働時間短縮の可能性？今後に注目
（6）時間給賃金上昇がインフレ加速への懸念に、NY株式市場は大幅調整

非農業部門雇用者数(万人)の推移

※出所：米労働省

就業者数が20.0万人増と市場予想を上回り、3ヵ月平均も19.2万人増と増加ペースを維持。

製造業（2.1万人⇒1.5万人）がやや減少した一方、建設業（3.3万人⇒3.6万人）、財生産業（5.5万人⇒5.7万人）、民間サービス業（11.1万人⇒13.9万人）、商業・運輸・公益（-0.3万人⇒3.4万人）の分野で雇用の拡大が確認されました。

中でも小売業の雇用が前月の2.6万人減から1.5万人増へ回復するなど、消費関連での堅調な雇用を確認しており、税制改革の影響が企業業績の上振れ、賃金上昇、さらに個人消費の拡大、雇用へと今後とも持続的に拡大するのか注目されます。

米時間給賃金　前月比(%)、前年比(%)

※出所：米労働省

注目された時間給賃金は、前述の通り、前月から0.09ドル上昇の26.74ドルとなり、前月比+0.3%に留まった一方、前年比では+2.9%と2009年6月以来の大幅な伸びとなりました。

一方、週平均労働時間が前月から0.2時間減の34.3時間になったことで、総労働所得（労働投入時間 × 時間給賃金）は前月比-0.1%と8ヵ月ぶりに減少に転じました。

対前年比+2.9%の上昇となった時間給賃金ですが、週平均労働時間が短縮されたことでテクニカル的な要因で上昇した可能性を指摘する声もあり、賃金上昇が今後も継続するのか注目されそうです。

雇用統計の結果を受けて、米10年債利回りは心理的節目とされる2.80%を上回り、4年ぶりの高水準となる2.85%台へ上昇しました。市場では急速な金利上昇が景気を冷やしかねないとの懸念を背景に、NYダウは2008年12月以来の665ドル安（2.5%安）と大幅な下落となりました。

こうした株式市場の大幅安を受けて、VIX指数は17.31（前日比+3.84）へ急上昇。2016年11月の米大統領選でトランプ氏勝利の可能性から先行き懸念が広がった時以来の高水準となりました。

先週のFOMCでインフレが目標の2%に向けて上昇するとの確信を強めていることが示唆されていたことから、FRBが年内3回の利上げ見通しを年4回の利上げに変更する可能性が取り沙汰されていただけに、今後FRBがパウエル新議長の下、緩やかな利上げペースから徐々に利上げを急ぐ方向に調整されるのか注目されます。

また、今週の豪・英・ニュージーランド各国中銀の金融政策委員会でインフレ上昇の懸念が示唆されるのか、緩和政策を継続する日銀の金融政策への影響も含めて注目です。

さらに、NY株式市場の大幅下落が一過性で終わるのか、あるいは調整が長引きアジア各国や欧州の株式市場の調整につながるのか。リスク回避が強まることになれば円高へのリスクが高まる可能性もあるだけに、債券・株式市場の動向には注意が必要です。