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【特集】GW前に春嵐?日銀は動くか!?

2016/04/26
提供:SBIリクイディティ・マーケット社

GW前に波乱は起こるのか!?

日銀金融政策決定会合
発表時間
4/28(木)昼頃(時間未定)
FOMC 政策金利
発表時間
4/27(水)27:00(日本時間)

直近の米ドル/円の値動き

出所:FX総合分析チャート 日足

物価目標の達成のため、日銀は動くのか!?

昨年8月以降、日経平均株価は、高値から下落した後の反発が直前の高値を上回ることのない、いわゆる長期下落トレンドを続けていました。しかし先週、3/14の日経平均株価17,233円を上抜けたことで、8ヵ月ぶりに長期下落トレンドから脱却する可能性が期待されています。

日経平均株価やドル円の下値支援となっているのが、今週4/27-28の日銀政策会合での追加緩和期待といわれています。
4/13、黒田日銀総裁は米コロンビア大での講演で「マイナス金利を伴う、量的・質的緩和は現代の中央銀行の歴史で最も強力な金融緩和である」と述べ、日銀の金融政策に自信を示しています。今週の日銀政策会合では「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)が示されますが、その中で物価見通しの下方修正が予想されています。
今年1/29のマイナス金利導入決定後、黒田総裁は物価見通しについて「2017年度の物価見通しは1.8%、2%の物価目標達成の時期は2017年の前半頃」と明言していましたが、その後、急速に進んだ円高による輸入物価の下落や、企業収益の悪化などを背景に、こうした見通しの達成は困難になっています。民間エコノミストによる2017年度の物価見通しは0.87%と、1月に日銀が示した見通しから1%近くも下方に乖離しています。こうしたことから今週の日銀政策会合で物価見通しが引き下げられるかが注目されています。物価見通しが引き下げとなれば、日銀は何らかの追加緩和を迫られるだけに、一連の観測がドル円や日経平均株価の下値支援要因として機能しているように思われます。

日銀政策会合の注目ポイント

日銀金融政策決定会合では、
物価見通しが引き下げられる可能性が高い

見通しが引き下げられると・・・
何らかの追加緩和を迫られる?

黒田総裁は、「物価目標達成に必要であれば質・量・金利の3つの次元で躊躇なく追加緩和を実施する」と繰り返しており、本田内閣官房参与も「マイナス金利状況下での追加緩和策はこれまで以上に大きな効果が見込める」と力説しています。
マイナス金利に関して黒田総裁は、「効果を見極めている段階」とも述べていることから、今週の政策会合での追加緩和策が講じられることになっても「マイナス金利」には触れない可能性もあるかもしれません。一方で量的・質的緩和に関しては、現状年3兆円規模のETF(上場投資信託)の買入れ枠を5兆円に拡大する予想が多く、国債買入れ増枠観測を上回っています。

3/14の高値(17,233円)を上抜けた日経平均株価ですが、当時のドル円は113円台後半にあり、109円台後半は約4円ほどの円高が進んでいるにもかかわらず株価は反発しています。さらに日経平均株価の直近の高値は2/2の17,750円ですが、当時のドル円は120円近辺で推移していました。ドル円と日経平均株価の相関を説き難くなる中で、物価目標の達成に向けた追加緩和策が実施された場合、日経平均株価やドル円にどれほどの効果が表れるのか、あるいはマイナス金利決定以降と同じように副作用が表れてしまうのか、難しい選択が迫られています。

米FOMC、4月利上げの可能性は消えた?

前回3/15-16の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、市場予想通り、現行の金融政策の据え置きを決定しました。声明では米経済に対して、「ここ数ヵ月の世界経済や金融状況にも関わらず経済活動は緩やかなペースで拡大している」「強い雇用増加はもとより、最近の広範な指標は労働市場のさらなる強さを示している」との見方が示されました。現在の景気認識については、「民間設備投資が下方修正されているものの、物価が上昇している」と記しています。また、FOMCメンバーによる成長率や物価見通しが下方修正され、2016年と2017年の政策金利見通し(中央値)水準も引き下げられました。声明の後、市場が注目したのは、参加者の成長率や政策金利見通しが修正された背景として、世界経済の成長見通しがやや減速したとの見方が示された点でした。FOMC後の記者会見でもイエレン議長が、海外を起因とするリスクについて触れ、政策金利を据え置いた理由にもこうした世界経済や資本市場の実体経済への影響を見極めたいとの思いがあったと思われます。
4/1に発表された雇用統計は堅調さが維持されていたものの、もはや雇用の数字だけではドルや株価が堅調にならず、注目だった平均時給が僅かながら上昇しても市場に強い反応はありませんでした。その前後に発表されたISM製造業、製造業景況指数や小売売上高などの指標も強弱混在しており、4月に利上げが実施される根拠となるような材料は特にありません。一部の委員会メンバーからは、今後の利上げには非農業部門就業者数20万人増の維持が必要との条件も出ており、利上げにはハードルが上がっているようにも見えます。4月の2週目に入って原油価格が上昇する傾向にはなっていますが、金融市場を好転させるまでの水準にはまだ達しておらず、次回4/26-27のFOMCで利上げが実施される可能性はかなり低いと思われます。

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