欧州中央銀行（ECB）が前回1/21に開催した理事会では、政策金利であるリファイナンス金利を現行の0.05％に、上限金利の限界金利を0.03％、下限金利の中銀預金金利をマイナス0.30％に据え置きました。この1月の据え置き決定はほぼ予想通りでしたが、昨年12/3の理事会でとりあえず追加緩和を実施した直後の理事会だっただけに、さらなる金利の引き下げや資産買入れ規模の拡大といった市場が期待するレベルの大規模緩和には動き難かったことが背景にあったと思われます。そして、ドラギ総裁は記者会見で欧州経済の下振れリスクが年初以降、再び増大していることや金融政策の見直しや再評価の必要性があることを理由に掲げ、3/10に開催される理事会での追加緩和を示唆しました。その後、2月中旬の欧州議会で行った証言や3/1付けで欧州議会宛に送った書簡でも、「ユーロ圏の成長、インフレ見通しは弱まりつつあり、ECBは3月の理事会で経済見通しの悪化を考慮する必要がある」と繰り返しており、3/10の理事会では追加緩和実施の有無よりも緩和の内容そのものが注目されることになりそうです。

最近のユーロ圏の景況感を示す指標や株式指数も、下振れや値下がりが鮮明になっており、マクロ指標もそれを顕著に表しています。内容次第では3月も追加緩和が見送りになる可能性を僅かばかり残す理由になるとして注目された2/29発表の2月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）でしたが、結果は低調でした。前年比で前回の0.3％からマイナス0.2%まで低下し、コアも前回の1.0％から0.7%に低下したほか、内容の弱さも際立っていました。日銀ばかりが2%の物価目標を達成出来ていないことを理由に非難されているのを耳にする機会が多いのですが、ECBもユーロ圏のインフレ率目標2%弱を2013年以降ずっと達成できていない事実も注目すべきかも知れません。日本などと同じく、ユーロ圏も長い間低インフレが続いていますが、大きな反発が期待し難い原油価格の動向に加え、ドイツの大手銀行を中心に銀行の債務インフラに対する不安も新たに持ち上がり、英国の欧州連合（EU）からの離脱をめぐる国民投票も間近に控えているなど、預金金利の引き下げ以外の緩和をどこまで広げて実施できるのかが鍵となりそうです。

先般の上海G20における共同声明での「通貨の競争的な切り下げ回避」にも通じるように、ドラギ総裁は「為替相場は政策目標ではない」と発言していますが、ECBがユーロ高を警戒しているのは広く知られています。ユーロ圏の輸出大国であるドイツやフランスなどは、ユーロ安は歓迎ですが、旧東ヨーロッパからの加盟国である中小国やギリシャなどの南欧諸国にとって、さらなるユーロ安は死活問題でしょう。全ての加盟国が満足するような最大公約数的な追加緩和策を実施して、12月のようにユーロが大幅に反発してしまったトラウマにどう立ち向かうのかも気になるところです。12月当時は、それまでの約1ヵ月半の間に1.13ドル台から1.05ドルまでユーロ売りのポジションが大量に積み上がっていた反動が大きかったのも事実ですが、今回も2月中旬以降1.13ドル台から1.08ドル台までユーロ安が進んでいるので、価格変化が12月ほどではないにしても緩和の内容や規模によって似たような反応が起こることに注意が必要かも知れません。過去10年間を振り返っても、1.04ドル〜1.05ドル辺りがユーロの最安値水準であることを意識すれば、ユーロ売りから入った場合でも一旦は早めの利食いが安全かも知れません。

こうした中で、12月時点での物価見通し（2016年：1.0％、2017年：1.6%）がどの程度まで下方修正されるのか、追加緩和策に与える影響にも注目です。中銀預金金利のマイナス0.3％からマイナス0.4％への引き下げや、銀行への悪影響を軽減するために先般日銀が採用したような階層を設定した準備預金制度を導入、ないし導入の可能性を示唆する施策がベースになってくると思われます。現行の国債買入れ600億ユーロ枠の拡大については難題も多く、拡大実施を予想する見方と、据え置きの見方に分かれているようです。発表後のユーロ売り、ユーロ買いの判断ですが、足許（3/7現在）のユーロが12月の理事会後の反発した水準近くにあることから、何らかの追加緩和があれば、一旦はユーロ売りに傾くような気がしますが、上述したような注意が必要でしょう。

「欧州中央銀行（ECB）金融政策発表」とは、ユーロ圏の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）が、原則として6週間に1回（2015年〜）の理事会で、そのときの経済状況から政策金利をはじめとする「金融政策」を決定し、発表することです。下旬に開催される2回目の理事会では金利を変更しない、と決めています。大きな変更があった場合にはマーケットに与える影響が大きいので、とても注目されています。