11/4、イエレンFRB議長が下院議会で「データ次第では12月の利上げの可能性がある」と証言して以降、市場が12月の利上げ開始を織り込みつつある中で、先週末の雇用統計の行方に注目が集まりました。結果はご承知の通り、非農業部門就業者数が27.1万人増加と市場予想を大きく上回り、今年最大の伸びを記録、失業率も5.0%とリーマンショック前の2008年4月以来の低水準まで改善しました。また、正規雇用を望みながらも叶わないパートタイム労働者も前月比-26.9万人と2ヵ月連続で減少する中、こうしたパートタイム労働者を含む広義の失業率(U-6)も同じく-0.2ppの9.8%と2008年5月以来の低水準に改善しました。さらに、時間給賃金も前月比+0.4%と前月(+0.0%)から大きく上昇、対前年比でも+2.5%と前月(+2.3%)から上昇し、2009年7月以来の伸びを記録する予想以上の好調さが確認され、いよいよ次回FOMC(12/15-16)での利上げ観測が高まる結果となりました。

年末までの相場を占う上で、次の2つのポイントに注目していく必要があるかもしれません。
【1】 FRBの年内利上げが織り込まれる中でのNY株式市場の行方
【2】 中国をはじめ新興国経済の減速懸念およびFRBの利上げに向け新興国からの資本流出懸念による新興国の株式市場の影響

米2年債利回りは一時0.94%と5年半ぶりの水準まで上昇したほか、10年債利回りも2.3%台へ上昇するなど、12月利上げ開始を織り込む反応を見せました。さらに12月利上げ観測の期待値は雇用統計発表前の58%から70%へ上昇。債券市場がFRBの年内利上げを織り込む中で、先週末のNYダウは46ドル高の17,910ドルで取引を終了するなど、米国経済が改善したことを好意的に受け止めているようです。しかし、5/19に付けた史上最高値(18,351ドル)を上抜けるには材料不足との声も聞かれており、株価上昇を牽引するには新たな材料が必要かもしれません。
米労働市場の改善に伴い、時間給賃金の上昇が今後も続くのかも注目されます。雇用の改善⇒賃金上昇⇒消費者の購買意欲上昇⇒個人消費の活性化⇒企業が生産活動を高める、といった好循環が生まれてくれば、金利正常化の正当化に十分な説得力が保たれ、NY株式市場は再度史上最高値を伺う動きになるかもしれません。

しかしながら、FRBの利上げを織り込みつつある中、中国や新興国からの資本流出の懸念が高まり、新興国を中心とした株式市場の下落が先進国の株式市場にまで広がるようなネガティブな影響を及ぼすことになれば、今年8月の世界同時株安の再現につながりかねません。それだけに、年末に向けた相場を占う上では、こうしたNY株式市場を中心として、新興国などの株式市場の動きにも注目する必要がありそうです。

今月11/15-16のトルコ南部アンタルヤでのG20では、中国の景気減速が一つのテーマとなるとの観測もあり、習近平国家主席が安定成長に向け、現状の課題も含めて今後の中国経済の在り方に向けどのような見解を示すのかが注目されます。こうした中でドル円はFRBの利上げを織り込み、堅調に推移するものと考えられますが、先週末の雇用統計前の121円台後半からの急速な上昇により、各移動平均との乖離が広がっただけに一気呵成のドル買いによる125円台回復は難しいかもしれません。それでも基本的には日米金利差や欧米金利差をベースにドルは底堅く推移し、堅調な株価上昇がリスクオンの市場を後押しすることになれば、ドル円は一段の円安となるかもしれません。

年末までに想定されるドル円のレンジ：122円〜127円