来たる新年に向け、備えましょう！
2014年を振り返ろう！
2014年はどんな年でしたか？
前半は米ドル/円の変動幅が8ヶ月で5円に満たないという過去に類を見ない相場展開でした。後半は記憶に新しい日銀追加金融緩和や衆院総選挙など、めまぐるしく相場が変動していきました。
チャートと共に一年を振り返ってみたいと思います。
※出所：FX総合分析チャート 日足
今年の漢字は「税」だそうです。4月に17年ぶりとなる増税が行われ、11月に更なる増税（消費税8％⇒10％）を予定していましたが、景気先行懸念から2017年4月まで先送りとなりました。
9月からは徐々に相場が動き始め、10月の終わりにはFOMCの金融緩和終了の決定に続く形で発表した日銀の追加金融緩和で一気に円安が進みました。
さらに、上述していますが、景気が下振れていることを背景に消費税の引き上げ延期を決定し、衆議院が解散となりました。この時、消費税の引き上げについて、景気条項を削除しています。今回の衆院選で自民党が勝利したため、2017年4月に景気が悪くても、状況に関わらず強制的に10％へ引き上げられることとなりました。
衆院選後は原油安やアメリカの経済指標結果が予想を下回っていることなどを受け、円高基調でしたが、12月17日のFOMCの結果を好感し一段円安に戻っています。
日本の経済指標は12月26日午前8:30で「指標納め」となります。市場参加者が少ないこともあり、念のため相場急変に注意しましょう。
2014年の主なニュース
| 2月7日 〜2月23日 |
ソチオリンピック開催 |
|---|---|
| 2月8日 2月14日 |
関東・甲信地方を中心に記録的大雪となり、交通機関等に影響 |
| 3月18日 | 露プーチン大統領がクリミア自治共和国の編入を表明 |
| 3月24日 | 株式会社東京証券取引所グループとの合併により株式会社大阪証券取引所がデリバティブ市場を統合、大阪取引所となる |
| 4月1日 | 消費税が5%から8%に増税（17年ぶり） |
| 4月1日 | 地方消費税の率が、1%（消費税額の25/100）から1.7%（消費税額の17/63）に引き上げ |
| 4月1日 | チリ沖を震源とする、マグニチュード8.2の地震が発生 |
| 4月9日 | トヨタ自動車が全世界で639万台のリコールを発表 |
| 6月4日 | 「STAP細胞」論文が撤回されることが報道される |
| 6月5日 | 欧州中央銀行（ECB）が金融緩和追加策として、政策金利を過去最低の年0.15％とし、主要国・地域で初めて、民間銀行が中央銀行に預け入れる余剰資金の金利をマイナス0.1%とするマイナス金利政策を導入 |
| 6月11日 | 参議院、電力の小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法を可決成立 |
| 6月11日 | トヨタ自動車、タカタ製のエアバッグの不具合のため、国内約65万台、国外約162万台、計約227万台をリコール。同月23日、同様の理由で、ホンダが203万3230台、マツダが世界で15万9807台、日産自動車が国内で12万8000台をリコールすることを発表 |
| 6月12日 〜7月13日 |
FIFAワールドカップブラジル大会開催 |
| 7月1日 | 政府、臨時閣議において、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の3条件を満たせば、日本以外の親密な他国が攻撃を受けた場合における自衛隊の反撃が「憲法上許容されると考えるべきであると判断」、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定 |
| 7月1日 | 日本マクドナルドとファミリーマート、中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が保存期限を過ぎた鶏肉を使用した可能性があるとして、この食品加工会社が製造したチキンナゲットの販売を中止 |
| 7月8日 | イスラエル軍は本格的なガザ攻撃を開始(ガザ侵攻(2014年))。 |
| 8月8日 | 世界保健機構（WHO）は、西アフリカ諸国にエボラ出血熱の感染が拡大していることをうけ、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言 |
| 9月18日 | スコットランドでイギリスからの独立を問う住民投票を実施。結果は「否決」。 |
| 9月27日 | 御嶽山が7年ぶりに噴火。1991年に発生した雲仙普賢岳の火砕流による犠牲者数を上回る |
| 9月29日 | 第187回国会（臨時会）開会 |
| 10月29日 | FOMCで2012年9月から実施されていた量的緩和政策第3弾(QE3)の終了を決定 |
| 10月31日 | 日銀が追加金融緩和を決定 |
| 11月4日 | アメリカ合衆国中間選挙で共和党が上院、下院共に過半数を制した |
| 11月18日 | 安倍首相が消費税10%を1年半（2017年4月）先送り、11月21日衆議院解散、12月14日総選挙を表明 |
| 11月21日 | 衆議院解散 |
| 11月22日 | 22:08頃、長野県北部でM6.8の地震が発生 |
| 12月14日 | 第47回衆議院議員総選挙投開票が行われ自民党、公明党両党が計326議席を獲得し勝利 |
」、「2015年の注目ポイントとは！？
2015年にまず注目したいのは、ECB理事会が追加金融緩和を決定するのかどうかです。
これまで何度かドラギ総裁が資産購入を示唆していますが大きな動きはありません。12月のECB理事会後に「来年の1-3月期にこれまでの策を評価し判断する」との発言をしていますので、評価後何らか動きがあればユーロが売られる可能性が出てきます。次回の欧州中央銀行（ECB）金融政策発表は2015年1月22日です。
また、気になるのが米自動車のサブプライムローンの影響です。
当時のサブプライム住宅ローンほどの残高ではないですが、ローン額がかなり拡大してきているとの報道を目にします。FOMCで金利引き上げが期待されていますが、金利を上げた途端に債務不履行が大量に起こるのではないかと懸念があります。前回のサブプライム問題は2006年12月頃から顕著化し、2008年9月にリーマン・ブラザーズが破産申請し、あのリーマンショックが起こりました。自動車ローンの中には金利20％のものもあるそうで、FOMCの決定が2015年も気になります。金利引き上げでドルが動いた後、しばらくしても気を緩めず動向を見守っていきたいところです。
日経平均はリーマンショック前の水準まで上がってきています。18,000円を完全に超え、20,000円を目指すのかがポイントとなりそうです。直近では2000年頃ITバブルと呼ばれたあたりが20,000円に到達していますが、景気先行き懸念が広がる中では、引き続き日銀の2％の物価目標がどうなるのかが注目されることになりそうです。
過去の値動きから見る2015年
※出所：FX総合分析チャート 月足
2012年まではリーマンショックの影響もあり、長期的に見ると円高トレンドを持続していました。2012年に計3回に渡る日銀金融緩和により、その後長期的にみると円安トレンドに転換しています。
2015年は直近10年で最も高値を付けた2007年6月の124.160を超えるのか、押し戻されるのかに注目したいと思います。もし124.160を上抜けるようであれば、更なる円安も考えられます。FOMCで利上げ決定がされれば円安を後押しする可能性が高いです。しかし、前述したように、金利利上げによる弊害が潜んでいることも忘れないでください。
また、真ん中の移動平均線（赤線）を下抜けるようであれば、円安トレンドが転換する可能性もあります。移動平均線近くに近づいたら注意して動向を見守りましょう。
2015年は2014年以上に様々な思惑に左右される年になりそうです。
