前回10月28〜29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、2012年9月から実施されていた量的緩和政策第3弾(QE3)の終了を決定しました。QE3の終了については、既に9月の会合で示唆されており・・・

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前回10月28〜29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、2012年9月から実施されていた量的緩和政策第3弾(QE3)の終了を決定しました。QE3の終了については、既に9月の会合で示唆されており、またフォワードガイダンスの「ゼロ金利政策を『相当な期間』継続する」との文言も想定通り維持されました。声明文での「労働市場の未活用部分が徐々に改善されている」との表現や「物価上昇は抑えられる可能性は高いものの、FOMCは物価上昇率が目標の2％を下回る水準が続くとの見通しが年初に比べて薄らいできた」と示されたことで、ややタカ派にシフトしたと判断されました。そうした状況下の31日、日銀のサプライズとなった追加の金融緩和決定が加わったことで、その後の為替相場はドル買い方向に大きく動き始めました。

11月に入ってからの米経済指標は、7日に発表された雇用統計を筆頭にして主な指標だけを取り上げても、概ね堅調な内容を示しています。米経済の先行きに不安を感じさせるような気配はほとんど確認されません。FRBが特に注意を払っているのが、雇用の最大化と物価安定の促進になっていますが、18日に発表された生産者物価指数や20日の消費者物価指数の結果にも波乱はなく、ドル高が続いたまま11月後半に向かいました。7日に発表された10月の雇用統計に戻りますが、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったものの、失業率が引き続き改善しました。さらに驚くべき結果となったのが、12月5日に発表された11月の雇用統計でした。非農業部門雇用者数は、市場が強めに予想していた数字をはるかに上回る32万人強となり、懸案だった賃金にも上昇の兆しが見えました。この雇用統計の結果に、市場では当然のごとく利上げ観測の前倒し議論が再燃し、16〜17日今年最後のFOMCで長く続いた「資産買い入れが終了した後も『相当な期間』は、現在のFF金利の誘導目標を維持するのが適切である可能性が高い」文言中の『相当な期間』＝considerable time の削除が決まるのではないかとの声が専らとなっているようです。

折しも雇用統計の発表前の12月2日には、フィッシャーFRB副議長も民間メディア会社主催の会議の席上で、前回のFOMCで低金利を『相当な期間』維持するとの上述の象徴的な文言を当局が削除する時期が近づいていると発言しています。また、クリーブランド地区連銀のメスター総裁も、雇用統計発表当日に「米経済が力強さを増している明らかな兆候が出ているとの認識を示すために声明を調整し、当面金利は上昇しないとのメッセージを発信することをやめる必要がある」と発言しました。それでも、この投票権を持つ二人のFOMC政策委員は、いざ16〜17日のFOMCで、ハト派的な議事進行となった場合に反対票を投じるか否かについては、いずれも明確な態度を示しませんでした。11月19日に公表された前回FOMC議事録には、日本や欧州、中国の景気減速を懸念していたことも明らかになっています。オバマ大統領も共和党対策であると見られながらも、欧州や日本の経済停滞が米国の景気回復の継続に障害となっていることを述べています。雇用統計の改善に注目すれば次回会合でのフォワードガイダンスの文言変更は元より、利上げ時期への言及もあるのではとの憶測にも傾きますが、イエレン議長を中心にしたハト派が決断に非常に慎重なことも留意しておくべきでしょう。

日本でいう日銀の金融政策決定会合に相当する委員会のことで、現在の景況判断と公開市場操作（政策金利の上げ下げや為替レートの誘導目標）の方針が発表され、アメリカの株式市場や為替レート、世界の金融マーケットに大きな影響を与えます。基本的に6週間ごとの火曜日、年に8回開催されます。