前回8月5日のオーストラリア準備銀行（RBA）理事会は、昨年の8月以来続く現行の政策金利を2.50％に据え置く決定をしました。これで政策金利の据え置きは、11会合連続の決定となりました。声明文も「当面は金利を安定化させることが最も賢明」との文言を中心に、前回の声明文を踏襲している部分がほとんどでした。政策金利の据え置き自体は、市場の多くが予想していたこともあって、発表直後に若干上昇を見せた豪ドルも大きな変動には至りませんでした。一部で注目された豪ドル高へのけん制についても、豪ドルは「特に主要商品価格の下落を考えれば過去の水準から依然高い」との言及に留まり、是が非でも通貨安に誘導させるまでの意志は感じられませんでした。
3月以降続く「金利を一定期間安定化させることが最も賢明」との中立的な政策方針の維持が、7月と8月の会合で改めて確認された感もあり、9月2日の会合でも現状の政策を継続するのはほぼ確実と思われます。今年の初めから5月まで、雇用指標の新規雇用者数が大幅に増加する月もあり、失業率も安定的に推移していたのですが、8月7日に発表された7月の失業率が前月よりも更に悪化したことで、僅かながら存在していた年内の利上げ論者の声は非常に小さくなるはずです。翌日8月8日に発表されたRBA四半期金融政策報告で、「7月の失業率上昇は調査方法の変更などが一因の可能性」と指摘、同時に「失業率は当面高止まりの公算、2016年までは低下しない見通し」としていることは今後の参考になりそうです。四半期金融政策報告はこの他にも、「2014年末の基調インフレ率見通しを2.50％から2.25％に引き下げ、15年末は2.25％から3.25％に引き上げ」や「労働市場の緩みと生産性の向上により、国内コストは引き続き抑制される見込み」などが記されていました。どうしても基調インフレ率見通しと政策金利の変更の見通しを結び付けがちですが、この部分でも実際に発表されている指標結果と報告にも整合性が見られており、何か突発的な変化がなければ当面は政策金利の変更はなさそうです。8月19日に発表された議事要旨で明らかとなったのは、理事会メンバーが今年のはじめ頃からの住宅ローン金利の下落を指摘しながら、金融市場に実質的な注目すべき緩和が進んでいるとした点です。四半期金融政策報告と議事要旨がともにオーストラリア経済が近い将来が軟調となり、その後再び拡大すると予測しており、当局が予測しているように非鉱山セクター部門の成長が順調であれば、やや広がっている利下げの可能性も再び小さくなるでしょう。20日スティーブンス総裁は、「オーストラリア経済にとって利下げよりも信頼感の改善が必要」との認識を示し、同時に「将来のある時点で豪ドルは大幅に下落するリスクがある」とも発言しています。豪ドル安の進行を望みながらも為替介入の実施を自重しているRBAにとって、米国金利が早めに上昇することによって豪ドル安がもたらされるような状況が理想的なはずです。前回の会合の決定から大きな変化が生じるとすれば、内外環境の大幅な変化、とりわけ中国経済の大幅減速などが一番のリスクになりそうです。
（8月21日午前10時45分発表の中国HSBC製造業PMIが市場予想を下回る内容を示した際は、下落の動きとなりました）