前回6月3日のオーストラリア準備銀行（RBA）理事会は、市場予想通り9会合連続となる「政策金利の据え置き」を決定しました。声明文には「現時点では金利を安定化させることが最も賢明」と中立的な金融政策を維持する姿勢が示されました。豪ドルについては「歴史的にみれば依然高水準」と過去数回の理事会での声明と同じ表現となっており、市場の一部で予測された豪ドル高に対する強い懸念は示されませんでした。この豪ドル高に対する懸念表現が見送られたことで、理事会以降の豪ドルは200ポイントほど上昇する展開を見せており、直近の高値水準のまま7月の会合を迎えることになった場合、豪ドル高に対する文言の変化が注目されることになりそうです。また、前回は「商品価格の下落を踏まえると高水準」との文言も付け加えられており、今後の適正な豪ドル水準を推し測る上でも商品市況の変化にも注意が必要なようです。

さて7月1日の会合の展望ですが、結論を先に言ってしまえば、3月の会合から繰り返し使われている「金利を一定期間安定化させることが賢明」との文言を尊重、今回も現状維持の継続となりそうです。
前回の会合以降の指標を見直しておくと、会合翌日4日に発表された1−3月期の実質GDPは予想や前回結果を上回る伸びを見せました。6月12日の豪雇用統計も過去3ヶ月続いた予想外の就業者数増加から減少に転じたものの、常用労働者の増加が明らかとなり、失業率も5.8％と前月から横ばいだったことで、特に景気回復の遅れを感じさせるような内容ではありませんでした。3月と4月に発表された極端に強い豪雇用統計結果からは急激にブレーキが掛ってしまった感は否めませんが、声明に示されたような「最近の労働市場は改善しているが、失業率は2015年半ば以降まで継続的には低下することが期待できない状況」に符号するような流れになったようには見えません。むしろ雇用の進展を見定めるには、さらに7月や8月の豪雇用統計の結果を確認する必要がありそうです。

7月1日の会合を前にひとつ気になるのが、6月17日に公開された前回会合の議事要旨から、RBAが「現行の低金利刺激策が、鉱山投資や政府の財政緊縮による景気の落ち込みから回復するには十分だと確信していない」と景気の先行きに不安を示していることが明らかになった点です。金利を据え置き安定化させることが前提になっていますが、RBAがハト派的バイアスを掛け始めたことが明らかになったことで、4月の高値圏0.94米ドル台後半を超えてまで豪ドルを買い上げるには慎重になるかも知れません。最近一部のファンドでは、ユーロ・キャリートレードの一環として、「ユーロ売り・豪ドル買い」が頻繁に行われているようです。この取引が豪ドル高が続いている一因にもなっているはずで、今後こうしたファンドの動きには注意が必要でしょう。また、6月23日に発表された中国HSBC製造業PMIの好結果にも素早い豪ドル買いの反応があり（下図チャート参照）、相変らず市場の豪ドルに対する買い意欲の強さも確認されました。鉄鉱石価格が下落している中で、最大の輸出相手国である中国市場が回復傾向にあることに対してRBAがどういう判断をしているかも注目されるところです。