前回4月29〜30日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）は、大方の予想通り資産購入プログラムの縮小継続を決定しました。量的緩和の規模縮小は、開始して以来4回連続となり、5月からの債券購入額は月額450億ドルとなりました。真冬の悪天候の影響から減速を余儀なくされた経済活動が最近は上向いているとして、3月の会合時の景気判断を上方修正したことを踏まえ・・・

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前回4月29〜30日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）は、大方の予想通り資産購入プログラムの縮小継続を決定しました。量的緩和の規模縮小は、開始して以来4回連続となり、5月からの債券購入額は月額450億ドルとなりました。真冬の悪天候の影響から減速を余儀なくされた経済活動が最近は上向いているとして、3月の会合時の景気判断を上方修正したことを踏まえた全会一致での決定となっています。なお事実上のゼロ金利政策の維持も決定していますが、3月の会合では具体的に触れられていなかった利上げの時期については、4月の声明文でも「証券資産購入を終了した後も相当の期間は現在のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を維持するのが適切である可能性が高い」と記すに留めています。

前回から一ヵ月半以上の間が空いての次回FOMCですが、6月6日の米雇用統計前までは注目度も決して高くありませんでした。しかし、この日に発表された非農業部門雇用者数が景気後退前の水準に戻ったことや、最近の経済指標に堅調さを示す内容が目立っていることをきっかけに、改めて利上げ時期を早めるような議論が活発化するのではとの見方に変わって来ました。さらに、低下傾向にあった米金利にも底打感が出始めたところへ、今年のFOMC投票権を持つブラード・セントルイス地区連銀総裁から「米経済が今年後半に3％程度の成長を示し、失業率が6％を下回り、雇用者増加数が20万人を上回り続ければ、早期の利上げに寛容な意見が強まるだろう」との発言も加わりました。ただ、こうした見方をより強める期待感のあった5月の米小売売上高（6/12発表）が予想を下回り、振り出しに戻ってしまった感もあります。

これまで予想されてきた2015年後半の利上げ時期が再び前倒しになると意識されるきっかけは、前述のように5月に続いて強い内容となった6月の米雇用統計でした。さらに5月21日に公表された前回会合の議事録から「金融政策の正常化に向けた利上げの具体的ガイダンスを改善する必要性についての議論を開始した」ことが明らかになったことも伏線にあったはずです。ただ議事録は同時に、議論の開始が「近いうちの正常化が始まることを示唆するものではない」と釘を刺し、「失業率を押し下げるための刺激策を続けても、インフレ率の大幅な上昇を招くようなリスクもない」との記載があることから判断すれば、前回直後となる次回会合での政策変更はまずないでしょう。

6月17〜18日の基本シナリオは、都合5回目となる月額100億ドルの債券購入額の減額や利上げガイダンスの改善があれば、その内容についての議論になるでしょう。注意したいのは、6月12日の米上院本会議でようやく承認されたブレイナード前財務次官の理事就任とパウエル理事の再任、そしてフィッシャー副議長指名によるFOMCメンバーの入れ替わりから、公表されるメンバーの金利やインフレ率見通しに変化が出てくる可能性があることでしょう。

日本でいう日銀の金融政策決定会合に相当する委員会のことで、現在の景況判断と公開市場操作（政策金利の上げ下げや為替レートの誘導目標）の方針が発表され、アメリカの株式市場や為替レート、世界の金融マーケットに大きな影響を与えます。基本的に6週間ごとの火曜日、年に8回開催されます。