前回4月1日の豪州準備銀行（RBA）理事会は、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを現行の2.50％に据え置くことを決定、声明文には3月に打ち出した「金利を一定期間安定化させることが賢明」との基本方針が掲げられました。豪ドル高への警戒感については、昨年11月、12月の会合時に用いた強い牽制表現は復活せず、「豪ドル相場は歴史的にみて依然として高水準」と3月と同じ控えめな表現に留めています。昨年末に比べ当局の通貨高に対する許容度が広がったことが窺われます。市場は当局のこうした豪ドルに対する考え方を見透かしてか、理事会の当日こそ中立的な声明文に「豪ドル売り」反応となったものの、豪州経済の先行きへの期待感から、4月中旬には0.94米ドル台まで上昇する局面もありました。また4月15日に公表された議事要旨には、最近の豪州経済指標が『総じて前向き』、低金利が経済活動を支えているさらなる兆候が見られる、豪ドル相場は過去の基準では依然高い、金利安定期間を続けることが最も賢明な経路だとの見通し、失業率は当面若干上昇する見込み、など強気傾向の内容が記されています。

5月6日の理事会ですが、RBAは消費や住宅など内需を中心にした景気回復への自信を示しているものの、4月に発表されている経済指標が強弱混在した結果となり、もう少し金融政策の変更が適切かを判断するために時間を掛けると思われます。3月に発表された2月の雇用統計の改善幅が非常に大きく、4月10日に発表された3月の雇用統計に注目が集まっていました。前月からの反動があるとの予想が多かったにも関わらず、雇用者数の増加は再び予想値を上回る1万8千人余りの増加となり、しかも失業率も予想された6.1％より改善された5.8％となったことで、市場の早い時期での利上げ期待はさらに広がりました。この雇用統計の一週間前に発表されていた2月の貿易収支の黒字額も大きく予想を超えており、この他の主要指標も強い結果になっていれば、利上げ期待はさらに拡大していたかも知れません。

ところが、4月2日に発表されていた成長分野である2月の住宅許可件数が予想外に悪化していたのが気掛かりだったことに加え、4月23日に発表された第1四半期消費者物価も前期比＋0.6%と市場予想の＋0.8％を下回り、コア指数も＋0.5%と市場予想＋0.7%を下回ってしまいました。季節的に上昇する教育費や医療費を除くと、家庭・服飾用品などは価格を押し下げており、足元の景気動向は前年比では前期から横這いながら目標としている成長率を若干下回っているようです。同じ日に発表された中国HSBC製造業PMIも市場の予想通りの結果ながら景気判断の節目となる50を下回ったという評価から、この日の豪ドルは消費者物価指数の結果で大きく下げた後、中国指標でもう一段下落しました（図1参照）。

こうした指標結果によって市場の利上げ期待の盛り上がりは、一旦沈静化しているようですが、豪ドル高懸念も4月23日の大幅下落によって前回の理事会開催前までの0.92米ドル台まで下げているため、前回と同じ控えめな文言を用いてくると思われます。

今後、もう一度利上げへの機運が盛り上がるには、住宅関連の堅調さや鉱業主導から内需主導の経済へのバトンタッチがさらに進むことや、雇用の改善がさらに進んだ時になると思われます。底を打ったのではないかと囁かれている中国経済の回復の程度も気になるところです。3月の会合で示された「金利を一定期間安定化させることが賢明」との中立的な姿勢を維持して、現行の低金利政策を据え置く体制が短くても7月頃まで続く可能性が高そうです。