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前回3月4日の豪州準備銀行（RBA）理事会は、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを現行の2.50％に据え置くことを決定しました。この据え置きの決定自体は予想通りでしたが、2月の会合で一旦外した豪ドル高に対する懸念を「豪ドル相場は歴史的にみて依然として高水準」という表現に留めながらも復活させています。これは、RBAが追加利下げを検討する以上に、豪ドルの更なる下落を望んでいる証左であるように思われます。また前回のポイントは「金利を一定期間安定化させることが賢明な判断」の表現であり、事実上の緩和バイアス外しとも認識されています。なお3月18日に公表された議事要旨にも、特に理事会後の声明に追加されるような内容はありませんでした。

4月1日の理事会の見通しは、前回の会合でポイントとなった「現時点で最も賢明な方向は、金利を一定期間安定させるもの」との中立的な金融政策維持の判断が示された直後の会合だけに、さすがに4月の会合での政策変更を予想する向きも少なく、注目度自体も低くなっています。3月5日発表の第4四半期GDPが前年比2.8％成長、3月13日発表の2月豪雇用統計の雇用者数が4万7千人増と両指標ともに予想を大きく上回る強い数字となったものの、指標全体の継続的な改善が確認されるまでは、当面低金利での安定的な政策が続くことになりそうです。再度議事要旨を振り返った時に少し気になった点が、特に焦点を当てた労働市場に対する「弱い」との指摘と賃金上昇率の「低さ」の記述です。2月の雇用統計の結果は予想を上回りましたが、議事要旨の「経済が予想通りに推移する場合」には、失業率の更なる上昇が織り込まれているようで、4月以降に発表される失業率（3月以後のデータ）の結果に引き続き注目する必要がありそうです。

一方、議事要旨が「上向いている」と指摘しているのが、消費支出、住宅投資、輸出や企業景況感になります。ただし、これらの伸びは鉱業部門投資の大幅な落ち込みを相殺する役目を担うことになるので、非鉱業部門の急速な成長がなければ経済全体の伸びには結びつき難いと思われます。

主要金融機関の、向こう半年から1年のRBAの金融政策見通しも意見が割れ始めており、直近では今までよりも利下げを再開する可能性が少なくなったとの見方が多数派になっているようです。前回の理事会後、豪ドル高を懸念する表現を復活させたにも関わらず豪ドル買いの動きが優勢となっており、4月1日の理事会でも豪ドル高への懸念が改めて強調されることになりそうです。しかし中国の経済指標が予想を下回ることが多くなっているものの、懸念されている理財商品のデフォルト頻度も少なく、中国リスクは限定的との判断をしていることから、今回も政策金利は据え置かれる可能性が高いでしょう。