前回1月に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）は、市場予想通り量的緩和の縮小継続を決定しました。2014年2月からの債券購入プログラムは1月より100億ドル減額された月額650億ドルとなりました。1月10日に発表された12月の雇用統計が前月から大幅に悪化していたことや、前回の会合直前に発表されていた中国の指標悪化や新興国通貨不安から、緩和縮小を一時的に見送るのではとの見方も出ていたようですが、やはり前々回の判断を翌月すぐに覆すことはありませんでした。また低金利維持に関するガイダンスの修正もありませんでしたが、2月19日に公表された議事録は、ガイダンスの数値基準を単純に引き下げることへの支持は多くはないものの、失業率と金融市場のリスクとのバランスが取れることが確認されれば変更の見込みがあることを示唆しています。
2014年に入って2回目となる3月のFOMCは、2月27日にイエレン議長が上院銀行委員会で証言した公聴会の内容を素直に受け止めてしまえば、今回も量的緩和の縮小が継続されるとの結論になってしまいそうです。当然、委員会には他の委員会メンバーの意志も存在しますし、他の材料も見直す必要がありますが、まずはイエレン議長の公聴会での証言内容を振り返っておきましょう。議長は「最近の米経済指標が弱含んでいるのは異例の寒波が一因である」としながら、「緩和縮小の停止には経済見通しが著しく変化する必要がある」との見方を示し、量的緩和の縮小を継続する方針を示唆しています。緩和縮小については、「決まった工程にはないとしたものの、秋のいずれかの時点で買い入れを終了する」との認識も示しています。失業率6.5％についても「完全雇用を示す失業率について、決まったルールはない」としながら、この点については他のメンバーと意見を共有していると述べています。こうしたイエレン議長の証言から、指標面では寒波の影響がどの程度あったのかは別にしても、12月と1月と弱い結果が続いた後の2月の雇用統計（3月7日発表）の結果は注目でした。12月と1月の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが低調だったため、2月の結果も心配されましたが結果は市場予想を上回る数字の発表となりました。少なくとも指標については雇用統計を中心に4月の会合まで時間的な猶予が出来たはずです。米国経済より気になっている可能性もあるウクライナや中国の足元経済も、今のところさらに悪化する兆しがないため、今回も月額100億ドルの債券購入プログラムの減額が決まるのではないでしょうか。因みに、1月のFOMCは、2011年6月以降はじめて反対票のない会合でした。

日本でいう日銀の金融政策決定会合に相当する委員会のことで、現在の景況判断と公開市場操作（政策金利の上げ下げや為替レートの誘導目標）の方針が発表され、アメリカの株式市場や為替レート、世界の金融マーケットに大きな影響を与えます。基本的に6週間ごとの火曜日、年に8回開催されます。