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日銀金融政策決定会合
発表日程 |
3/11(火)昼頃 時間未定 |
前回会合は、現行の大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決定し、3月末に期限が来る「成長基盤強化を支援するための資金供給」の1年間延長と規模を2倍にすることと、「貸出増加を支援するための資金供給」の貸出限度額についても2倍相当額に引き上げることを決定。このサプライズともいえる結果を受け、米ドル/円は1円近い「円売り」、日経平均も一時500円高まで急騰に。今回会合では、株価や円相場の変化次第では追加緩和へ言及する可能性もありそうです。
前回(2月18日)指標発表時の振返り (米ドル/円 15分足)
- 出所:FX総合分析チャート
今回のポイントを事前チェック!
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3/11(火)日銀金融政策決定会合 今回のポイントは?
前回2月17〜18日の日銀金融政策決定会合は、現行の大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決定しました。さらに長期国債や上場投資信託などの資産買い入れも継続となりました。また、景気や物価の判断や先行き見通しは、前回の会合と同じように「緩やかな回復を続けている」としています。そして前回の会合でサプライズとなったのが、3月末で終了予定だった成長分野への融資を行う金融機関向けに、低利で資金供給する「成長基盤強化支援」と、貸出残高を増やした金融機関向けの「貸出増加支援」の2種類の低利融資について1年間の延長と規模を2倍にする決定でした。この低利融資策の延長や増額を市場が全く織り込んでいなかった上に、金融機関や海外勢などがこの施策に対し『追加緩和に準ずる』との評価を下したことから、この日の米ドル/円相場は101円後半から1円近い円売りとなり、日経平均も一時500円高まで急騰しました。
本来、3月10〜11日の会合の展望には時期的にも、2月28日に発表された1月の消費者物価指数と鉱工業生産指数の結果が追加緩和の可能性を探るための最適な材料になるはずでした。しかし、2月20日に中国HSBC製造業PMIが市場予想を下回る結果を発表して以降、米国の経済指標にも寒波の影響としながらも弱い数字が目立ち、この時期とぶつかってしまったことで国内指標への注目度は小さくなっていました。
市場の注目は日銀の政策判断を探るはずの国内指標よりも、どうしても海外の経済指標に眼が奪われる局面になっています。さらに中国では、3月5日からの全人代(全国人民代表大会)を前にした無差別殺傷事件も発生、ウクライナ情勢の悪化懸念も重なって、金融市場にリスク回避の動きが広がっています。
ちなみに国内指標を振り返っておけば、1月の鉱工業生産は市場予想を大きく上回る4%(前月比)の伸び、一方1月の消費者物価指数は予想された伸びよりも低い1.4%(前年比)でしたが、相場の反応はやはり限定的でした。それだけこの日も指標以外のことが気になっていたのです。2月21日に発表された議事録は、前々回1月21〜22日開催の会合分ですが、この時点では「海外経済を中心に下振れリスクが低下している見方を共有」とありますが、その後の1ヶ月余りで海外リスクはどう見ても上昇しています。結果次第では会合の判断にも影響する可能性がある米雇用統計の発表が直前の週末というタイミングです。黒田総裁や中曾、岩田両副総裁からは、繰り返し「2%物価目標実現に向けた道筋を順調に辿っている」との発言がありますが、同時に「必要であれば調整を躊躇しない」とも述べており、今後の米国経済、株価や円相場の変化次第では追加緩和へ言及する可能性も出てくるでしょう。ただ実際の追加緩和の時期については、消費税増税が実際に稼動し始めた後の4月以降の会合になるとの見方が一般的です。
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