今回のポイントを事前チェック！

前回11月5日のオーストラリア準備銀行（RBA）理事会は、市場の予想通り政策金利を2.50％に据え置きました。これで9月以降、3会合連続での据え置き決定となりましたが、声明文に「豪ドルは不快なほど高い」とする文言が記されたのが特徴でした。10月の声明文で一旦消えた「豪ドル高」に対する懸念がより強い文言となって再度示されることになったわけです。この声明の影響もあってか、理事会前後に0.95米ドル台近辺で取引されていた豪ドルは、11月25日時点で0.91米ドル台まで値を下げています。また、為替水準に触れた部分以外では、10月の理事会後に発表された経済データが良好であったことを考えると、経済に対する見方が非常に慎重になっており、ハト派色の強い内容と捉えられています。ただ「非鉱業部門の民間需要は、見通しに不透明感がありながらも早いペースで増加すると予想される」と指摘しているように、景気判断についての慎重な姿勢を軟化させているのが窺えます。

さて今年最後となる12月3日の理事会について、いつも通り11月19日に公表された前回の議事要旨と今月の経済データを振り返りながら占いたいと思います。11月の議事要旨は、金融政策について「追加利下げの可能性を排除しない」と緩和バイアスを維持しました。豪ドルの為替水準については前述の通りですが、「足元より低い水準の通貨は経済におけるリバランスを支持する」と声明文の文言が繰り返されているのがポイントでした。11月5日の理事会翌日に発表された9月の貿易収支は、5億豪ドルの赤字予想に反し、3億豪ドルを下回る赤字幅にとどまりました。11月13日の9月ウエストパック消費者信頼感や11月20日のウエストパック景気先行指数も市場予想よりも強い数字となりました。ただ11月7日に発表された失業率だけは、失業率自体が0.1ポイント、雇用者数増も予想を大きく下回り、すべての経済データが強い結果だったわけではありません。この議事要旨と経済データから10月と11月には極端な変化が見当たりません。今回は誰の眼にも、高豪ドル水準に対する懸念の深刻度合いが、金融政策の変更をも必要とするのかどうかの判断になるはずです。スティーブンス総裁も、10月の「最近の豪ドルに過度な懸念を抱いていない」発言から11月21日のパネル・ディスカッションでは、「豪ドルの下落を促す介入を検討する可能性がある」との発言に180度転じました。この10月と11月時点の総裁発言時の豪ドルのレベルは、それぞれ0.93米ドル台と0.95米ドル台です。現在（11月26日16時/東京）口先介入的な発言が効いている0.91米ドル台のレベルであれば、中国経済の先行きや米国の量的緩和の縮小開始による影響がもたらす豪ドルの値動きを見極めるまで、政策変更の温存が可能になりそうです。

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