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【日銀金融政策決定会合（10月31日）】

前回10月3〜4日に開催した日銀金融政策決定会合は、市場の予想通り金融政策の据え置きを決定しました。9月の会合で上方修正した「緩やかに回復している」との景気・物価判断にも変更はありませんでしたが、市場が注目していた設備投資については、「企業収益が改善するなかで、持ち直している」に上方修正、住宅投資も「増加している」との判断に引き上げました。全体的に景気・物価動向が日銀の想定通りに進んでいることを示しました。

10月末日の会合の見通しについては、今年4月26日の政策会合前のレポートでも解説していますが、4月下旬と10月下旬の年2回の会合（注）は、通常の2日間会合が金融政策の議論が中心になるのに対し、経済・物価情勢の点検に力点を置く会合と見なされていることもあり、政策変更などの可能性は極めて少ないと言えるでしょう。勿論、緊急の政策変更の必要性がある局面ではその限りではありませんが、今回はこれまでの10月中の黒田総裁や中曾副総裁の発言、そして最近の経済指標の内容などから判断しても、現行の金融政策の変更が必要となるような理由は見当たりません。

具体的には、10月9日の中曾副総裁の「実質金利が低下し、民間需要を刺激している」「今すぐに追加緩和が必要とは思っていない」との講演での発言、10月21日の臨時国会やその後の会見での黒田総裁の「2％物価目標の実現に向けた道筋、順調にたどっている」「量的・質的金融緩和は初期の効果を確実に発揮している」「緩和の出口戦略を議論するのは時期尚早」などの正・副総裁の足並みが揃った明確な発言が代表例です。政府とは一線を引くにしても、安倍政権の「政府・日銀が一体となってデフレ脱却に向けた金融政策を推し進める」との今年の一大スローガンを思い起こせば、10月15日の本田内閣官房参与の「追加金融緩和するのは来年4月以降になると思う」との発言も、今回の会合どころか金融政策変更自体がしばらく先になることを示唆しているとも言えそうです。

• （注）『4月および10月政策委員会・金融政策会合において、先行きの経済・物価見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、そのもとでの金融政策運営の考え方を整理した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）を決定し、公表しています』（『　』内文は、日本銀行ホームページ、金融政策―経済・物価情勢の展望（展望レポート）箇所から引用）

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