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【9月3日、豪RBA理事会】
前回8月6日のオーストラリア準備銀行（RBA）理事会は、市場予想通り0.25％の政策金利引き下げを決定しました。理事会の直前には、0.50%の利下げの可能性も一部で囁かれていましたが、結局順当に0.25％引き下げて過去最低となる年率2.50％への変更となりました。この日の豪ドルは、利下げを伴う政策発表にも関わらず上昇を見せたのが特徴的でした。先に記したように、発表前から市場の一部に0.50％の利下げ予想があったことや、声明文から「追加緩和の余地をもたらす可能性がある」との文言が消えたことなどがその背景となっていたようです。

さて9月のRBA理事会の方針見通しですが、2ヶ月連続となる政策変更の可能性はかなり低いと思われます。その理由としては、前回理事会の声明文から一段の緩和余地についての言及が消えたことに加え、先行きの金融政策について「需要の持続可能な伸びと、インフレ目標に整合的なインフレ率を促進する必要があれば金融政策を調整する」と述べられているように、当面のRBAの金融政策が中立姿勢となったと解釈できる点にあります。それでも、足元でのオーストラリア国内と関係の深い諸外国経済の実勢を追いかけなくてはなりませんが、8月8日に発表された失業率や8月14日の消費者信頼感の結果も決して悪いものではありませんでした。また、オーストラリアにとって最大の商品資源輸出先の中国の貿易収支や製造業PMIの改善が見られ、一時期かなり悲観的な見通しになっていた中国経済に対する不安も和らいでいます。前回の理事会後に0.92ドル台まで上昇していた豪ドルも、再び上昇前のレベルに戻していることで豪ドルの為替レベルを特に意識することもなさそうです。さらに、前回の利下げが理事会独自の判断であったにせよ、ラッド首相が9月7日の総選挙実施を発表した後の決定であったため、野党からは批判の声も上がっていたようです。そのため9月3日の政策変更は、さすがに投票日直前の選挙対策とのそしりを免れない事態を招き、逆に選挙で労働党に逆風が吹く可能性すらあることも9月理事会が「イベントなし」と見る理由の一つです。

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