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米国の量的緩和縮小と米ドル/円相場について

2012年9月に決定した量的緩和第３弾。2013年5月に初めて量的緩和縮小が示唆されて以来、量的緩和縮小のタイミングに関する報道が、米ドルを中心とした相場に影響を与えてきました。そこで今回は、緩和縮小のタイミングのひとつとして市場が注目している、9月のFOMCを迎えるにあたり、緩和縮小に関する推移を振り返りましょう。

時間軸への言及

量的緩和縮小は、5月22日にバーナンキ議長が具体的な時間軸に言及したことで、市場の注目を集め始めます。6月19日に開催された、連邦公開市場委員会（FOMC）の声明では、「景気と労働市場の見通しに対する下振れリスクが昨年秋以降小さくなってきた」との認識を示し、「労働市場やインフレの見通しの変化に応じ、適切な政策緩和を維持するため委員会には資産購入ペースを加速あるいは減速させる用意がある」と指摘しました。
また、会見でバーナンキ議長は、「資産購入ペースを今年緩める可能性があり、経済の改善が続けば来年に終了することもあり得る」、「入手するデータがこの経済予測と大まかに一致すれば、年内に購入ペースを緩めるのが適切だと委員会は現在のところ見込んでいる」、「経済予測と大まかに沿う状況が続けば、来年上期にかけて慎重にステップを踏みながら購入ペースの減速を続け、年半ばごろに購入を終了させる」と述べています。緩和縮小の開始・終了時期に関する具体的な期限まで言及したことから、緩和縮小が強く意識され、米ドルは主要通貨に対して上昇しました。

縮小時期前倒しの是非を左右する指標が注目される

緩和縮小時期の前倒しの是非を左右する上で、FOMCは「労働市場」と「インフレ」に注目するとしたことから、これに関連する経済指標がこれまで以上に意識されることとなります。
6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比19万5,000人増加、失業率は7.6％で前月と同水準であったものの、「経済の改善」の目安とされている20万人にほぼ近い状況で推移している事が好感され、これ以降は米ドルが買われる動きが優勢となりました。

しかし、7月10日に公表されたFOMC議事要旨に、「多くのメンバーは債券購入のペースを減速させ始めるには雇用の上向きを示すさらなる兆候が必要だとの認識を示した。」と記され、さらに、バーナンキ議長は、「インフレ率と失業率に刺激策の必要性が示唆されている」と述べた事が伝わると、再び米ドル売りとなる場面もありました。

7月31日に開催されたFOMCでは、継続的な低インフレが景気拡大の妨げになる可能性が指摘されましたが、緩和縮小の是非に関する具体的な変化は見られず、市場を動かすには至りませんでした。一方で、経済指標に市場が反応する場面も見られ、米第2四半期GDPの伸び率が予想を上回り、ADPリサーチ・インスティテュートが発表した７月の雇用者数は今年に入り最大の伸びを記録するなど、米ドル高傾向が強まる場面もありました。しかし、非農業部門雇用者数では予想を下回り、市場には不透明感も広がりました。

8月以降

7月の雇用統計以降、FOMCのメンバーの中では最もハト派と見なされているエバンス・シカゴ地区連銀総裁は、「労働市場で好ましい改善が見られ、それについて疑いの余地はない。これが持続可能な改善であるとのさらなる確証を私はまだ望んでいる。9月に緩和縮小を開始する決定を明確には排除しない。」と述べています。また、ロックハート・アトランタ地区連銀総裁は、「早ければ9月にも債券購入縮小があり得る。10月の縮小も排除しない。」と述べ、依然として緩和縮小への見方も同時に存在する事が明らかになっています。
9月17～18日に開催予定の米FOMCでは、緩和縮小の是非が明らかになりますが、経済指標にも強弱が混在しているだけに、どちらの決定になるのかが注目されます。