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発表日程 |
8/8(木)予定 |
【日銀金融政策決定会合(8月7〜8日)】
前回7月10〜11日に開催した日銀金融政策決定会合は、4月に導入した大規模な金融緩和策を全員一致で継続を決定しています。マネタリーベース(資金供給量)を、年間約60〜70兆円に相当するペースで増加させる金融市場調節、資産買入れについても、長期国債、ETFおよびJ−REIT、CP、社債について、これまでに決められた保有残高の維持、継続を確認しています。また、足元の景気判断については、6月の会合で「持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」に7ヶ月連続となる上方修正をしています。この景気判断に「回復」の表現が2年半ぶりに用いられたことが前回の一番の話題だったかも知れません。
黒田日銀新総裁を迎えての初会合となった4月の政策決定会合から、早いもので4ヶ月が経過しました。その4月の会合では、長く続いたデフレからの脱却を目指すため、日銀は政府や市場が抱いた期待以上の異次元の金融緩和に踏み切りました。その後、欲張りな市場は、さらなる追加緩和の実施も期待しましたが、結果的には4月以降は現状維持の判断を続けています。ただこの間、当局の読みとは裏腹に、長期金利が度々急上昇する局面があり、この不規則な金利上昇の抑止策の導入に対する期待が大きくなることもありましたが、結局この抑止策の導入も見送られています。 昨年末の政権発足以来、安倍首相は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の3つを基本方針とした、いわゆる「アベノミクス」と称される経済政策を進めてきました。この3つの基本方針のうち、日銀が担う「金融政策」については既に相応の責務は果たしているとも言え、もはや日銀会合に対する注目と期待感が薄れている感は否めません。7月29日の講演で黒田総裁も「デフレ脱却という狙いは、これまでのところうまく進んでいる」と述べ、今後の成長目標達成には「雇用・賃金面の改善」が欠かせないとしています。さらに、最大のリスク要因として「海外経済の下振れ」を指摘しており、中国の景気減速や米経済の思いがけない悪化などを想定しているものと思われます。
7月の成長率目標に関わる各種経済指標も、目標の2%には届かないながらも概ね狙い通りの結果を見せており、これまでの金融緩和がデフレ脱却に対し如実に効果をあげていると評価できそうです。また、アベノミクス効果が薄れてきても株価の大幅下落や円高を招いておらず、足元では喫緊に追加緩和が必要な相場展開にはなっていません。今、市場が次に求めているのは安倍政権の具体的な成長戦略であり、黒田総裁が危惧するような「海外経済の下振れ」による国内経済への悪影響がある場合に備え、長期資金供給オペ(LTRO)導入などのオプションは、9月以降に温存するものと思われます。
金融政策って何?なぜ為替レートに影響があるの?
各国で決定されている金融政策は為替レートの動きに大きな影響を与えます。各国の金融政策に気を配れば、FXで成功するヒントが得られる!?
前回(7月11日)指標発表時の振返り
- 出所:FX総合分析チャート 15分足
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日銀金融政策決定会合
発表予定 |
8/8(木)昼頃 時間未定 |
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