今回のポイントを事前チェック！

【8月6日、豪RBA理事会】
前回7月2日のオーストラリア準備銀行（RBA）理事会は、市場の一部には利下げの予想もありましたが、政策金利（2.75％）の据え置きを決めています。 7月16日に公表された議事録には、「必要であればさらなる利下げに一定の余地がある」と記され、理事会後の声明からも確認されていたように今後も緩和姿勢を続けることが示されています。ただ厄介なことに、「豪ドルの下落を踏まえると政策は当面適切、かなりの緩和が既に実施された」とも記され、今後の中央銀行の政策判断を占うのがこれまで以上に難しくなっています。また、理事会のメンバーは、「豪ドルが依然として高水準にある」「今後さらに下落して成長のリバランスが促進される」とも指摘しています。もう一段の豪ドルの下落を期待しているのも確かなようですが、議事録からは以前に比べて異例なほどの割高感が解消していることも読み取れ、豪ドル高が利下げへの大きな要因ではなくなっているようにも思われます。

前回7月の理事会前後から現在までの豪ドルの取引レンジが、およそ0.91米ドル台中盤から0.92米ドルを中心に上下100ポイント程のボックス相場が続いており、豪ドルの水準が金利変更への新たな材料に成り得ないのは、上述の理由もあり明らかだと思われます。しかし、RBAが重視している「基調的インフレ率」は、7月24日に発表された第2・四半期消費者物価指数がRBA見通しをやや上回る結果で、豪ドルの下落を考慮するとむしろ利下げには問題がないことを示しているようです。

そして最も気になるのが、この一ヶ月間の国内外の経済環境の変化です。議事録に記された複数のポイントのうち、今回の理事会で修正を迫られることになりそうな以下の3点が代表的な例です。一点目は中国に関する記述で「統計は中国の落ち着いた成長を示唆」とありますが、7月24日に発表された中国HSBC製造業PMIの結果は芳しくなく、中国不安は明らかに大きくなっています。ボーエン財務相も7月20日に、「中国の成長鈍化で豪州が輸出する商品価格が押し下げられる中で、中央銀行には利下げ余地がなおある」とテレビインタビューに答えています。二点目が住宅関連。これまでの緩和政策で「影響は住宅市場で最も顕著、住宅建設セクターで改善の兆し」とありますが、7月30日に発表された6月の住宅建設許可件数は予想外の悪化となってしまいました。三点目は、6月には予想より強い内容がほとんどだったNABやWest Pac企業景況感や消費者信頼感、CB景気先行指数などが、今月の発表では予想を下回る回数が目立っています。そして7月30日のスティーブンス総裁も講演で追加利下げに前向きな発言をしています。こうした状況から、8月6日の理事会での政策金利の引き下げ確率はかなり高まっているように思われます。

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