7/30（火）〜7/31（水）　米FOMC 相場への影響は？

【2013年7月30日〜31日、米FOMC】
前回6月18〜19日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、今年に入って前々回までと同様に、現行の金融政策は据え置かれました。しかし、金融政策は据え置かれたものの、バーナンキ議長は委員会後の記者会見で、今後発表される経済指標が予測に沿った推移となれば量的緩和の縮小を年内にも開始、来年半ばには終了させるとの考えを示しています。また、議長は同時に、「資産買い入れが終了する時点で失業率が7％近くになっている可能性が高い」とも述べています。このため今後の量的緩和の終了時期が、今まで以上に雇用の改善からの想定がしやすくなったと考えられます。この前回FOMCの内容は、市場が予想していたよりもタカ派寄りとなったため、その後一週間ほど株、債券ともに売りの反応が見られましたが、米経済の先行き判断が堅調になるとの理解が進むにつれて再び回復、現在に至っています。為替については一貫して米ドルの堅調地合が続いています。

昨年12月のFOMC頃から意見の出始めた量的緩和の継続にかかわる問題ですが、会合を重ねるごとに国債購入の縮小・停止議論を巡る意見が広がり、特に前回と前々回の会合では、いよいよ出口戦略の具体的な結論が出るのでは、とのレベルにまで達していました。しかし、結果的に量的緩和は据え置かれたままになっています。市場が混乱するのを避けるための配慮をしていると思われるバーナンキ議長の揺れ動く発言も、さすがに7月17日と7月18日の議会証言は、結論が出る時期が近づいていることを伺わせました。前回会合以降のGDP確報値、小売売上高、住宅関連の指標を指していると思われますが、最近のまだらな結果となっている経済指標が気懸かりと指摘しています。

9月のFOMCでの量的緩和の縮小判断には「データを注視」と述べており、これからの第2・四半期GDP速報や雇用統計などの内容が判断の重要な鍵となってくるでしょう。いまだにバーナンキ議長は、自身の来年1月の任期満了をもっての退任については言及していませんが、仮に退任となる場合には、9月の会合以降への量的緩和の縮小時期を後ずれにして決定とするのは難しそうです。今回の会合まででは、時間と確認対象となる指標の数が限られており、市場からも政策変更を予想する声はほとんど聞かれません。8月から9月上旬に発表される指標を十分に検証した上、9月の会合での量的緩和の縮小と来年半ば頃の終了スケジュールを発表する可能性が高いように思われます。

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