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【7月2日、豪RBA理事会】
前回6月4日に開催されたオーストラリア準備銀行（RBA）の政策理事会は、市場の予想通り、政策金利（現行2.75％）の据え置きを決定しました。この日の声明文には、「金融政策スタンスが当面、適切であると決定」「成長を下支える必要があれば、インフレ見通しが利下げ余地を与えることもある」と記されていますが、利下げについては差し迫ってはいないとの判断だったようです。また、「一年半にわたる輸出価格の下落を考慮すると、為替レートは依然として高い」との記述があり、理事会後にスティーブンス総裁も「豪ドルが高い」と発言、その後の豪ドルが下落傾向となるひとつの要因となったようです。

前回理事会が開催された6月4日時点の豪ドルは、0.97米ドル台前半を中心に取引されていました。それ以降は先述の背景に加えて、中国の景気後退への不安、米FOMCで「年内の量的緩和の縮小の可能性」が生じたことから、新興国通貨や資源国通貨が売られる動きが強まり、6月24日までに0.91米ドル台までの下落もありました。6月18日には前回理事会の議事録も発表されていますが、声明文とほぼ同じ内容で目新しい材料は含まれておらず、「交易条件が悪化するにつれ、時間をかけて豪ドルが一段と下落することは可能である」との文言は気になりますが、単に中期的な豪ドルの方向感を示しているに過ぎないと思われます。6月13日に発表された5月失業率、6月19日に発表のあった4月のコンファレンスボード景気先行指数やウェストパック先行指数といった経済指標面でも予想よりも強い結果が出ており、現状の豪ドルのレベルを考慮すると、今回の理事会では「政策金利が据え置かれる可能性」が高そうです。
しかし、これまでの利下げ効果が非鉱業部門に対して効果が示されていないことが理事会ごとに確認されていることを踏まえると、依然として8月6日から年末までの間の理事会で追加利下げの余地はまだ十分に残されていると考えられます。

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