6/18(水)〜6/19(水) 米FOMC 相場への影響は?
発表時間 |
6/19(水) |
27:00(日本時間) |
【2013年6月18〜19日、米FOMC(米連邦公開市場委員会)】
前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、4月30日〜5月1日に開催され、金融緩和策の現状維持が決定されています。今年に入ってからの会合を振り返ると、1月と3月の会合では、複数の委員会メンバーから量的緩和の縮小・停止の可能性への指摘がありました。さらに前回の会合では、やはり複数の委員会メンバーが、雇用・景気などの持続的な改善が確認できることを条件に、量的緩和策を6月にも縮小できるとの見方を示していたことが、5月22日に公表された議事録で明らかになっています。
前回の会合で示された量的緩和策を6月にも縮小できるとの見方についての具体的な条件のひとつに、複数の委員会メンバーが「非農業部門雇用者の前月差数が数ヶ月間平均値で20万人の増加を節目として捉えている」とする点があります。その雇用者数増については、6月7日の雇用統計の数字を加えた過去6ヶ月間の平均値が19万4千人となり、ほぼその条件を満たしつつあると判断できそうです。失業率がわずかに悪化したことも、労働参加率が上昇したことを前向きに評価すれば大きなマイナスとはならないはずです。少し気掛かりなのが全米の景況感で、米連邦準備制度理事会(FRB)が6月5日に発表した地区連銀景況報告(ベージュブック)によると、米経済は4月半ば以降、12地区すべてで「緩慢または緩やかなペース」で拡大しているとされ、前回報告の「緩やかなペース」からやや慎重な表現に後退した記述になっています。それでも、ほとんどの地区で製造業が拡大したほか、消費支出や自動車販売もわずかに拡大し、住宅建設は全地区で力強い動きが見られたと報告しています。
バーナンキ議長も5月22日の議会証言で、量的緩和策を当面続ける必要性を強調しつつ、雇用の改善を条件にしながら今後数回の会合で「資産購入のペースを縮小できる」と発言しています。多くのハト派の委員会メンバーからも飛び出す「債券買い入れの縮小もある」との発言は、いずれ決断しなければいけない緩和からの出口に対する地ならし的な意味合いが含まれているような気もします。今回の会合で緩和の縮小宣言が決まる可能性は、まだ微妙かも知れませんが、失業率などに対する細かい目標設定があってもよい時期に来ているかも知れません。バーナンキ議長の2期目の任期は2014年1月31日に終了します。毎年8月恒例のジャクソンホールでの会合に欠席することをすでに決めている理由は分かりませんが、議長が任期満了時の退任を考えているのであれば、今回から9月までの会合で何らかの変更がある可能性があるかも知れません。
FOMCとは
日本でいう日銀の金融政策決定会合に相当する委員会のことで、現在の景況判断と公開市場操作(政策金利の上げ下げや為替レートの誘導目標)の方針が発表され、アメリカの株式市場や為替レート、引いては世界の金融マーケットに大きな影響を与えます。基本的に6週間ごとの火曜日、年に8回開催されます。
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FOMC金利誘導目標
事前予想 |
0.25% |
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前回発表 |
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発表予定 |
6/19(水)27:00(日本時間) |
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- ※出所:FX総合分析チャート 15分足