今週の予想

先週は、週明けに来日したトランプ米大統領が、対日貿易赤字に対して不満を述べたことから、ドル買い・円売りが優勢となり、ドル/円は114.73まで上昇し、3/15以来の高値を付けた。その後は、上昇が続いた株価が下落したことや、注目された米上院財政委員会の税制改革法案で、2019年までの法人税減税先送りが含まれたことが嫌気され、ドル/円は一時113.09まで下落した。
今週は、やや上値の重い動きが予想される。次期FRB議長に内定したパウエルFRB理事はややハト派的だが、FRBが他の主要中銀よりも速いペースで政策の正常化を進めるとの見方が根強いことから、底固い動きも予想されている。ただ、先週後半に続き株価に調整が入るようなら、円買いの動きが強まる可能性もあるだろう。そして、先週は主要な米国の経済指標の発表が少なかったものの、今週は11/15に消費者物価指数、小売売上高、11/17住宅関連など、主要な経済指標の発表が続くことから、結果が注目される。

今週の予想

先週は、来日中の米大統領が日米貿易不均衡に対して不満を述べたことから、円売りが優勢となり、ユーロ/円は堅調な動きとなった。ただ、週明けから欧州の主要株価の下落が続いたこともあり、ユーロ/円は週明けに付けた高値133.12から131.40まで下落し、9/15以来の安値を付けた。その後は値を戻したものの、上値の重い動きが続いた。
今週は、上値の重い動きが予想される。スペイン・カタルーニャ州の独立問題を背景とした政治不安に関しては、やや不透明感が残るものの、懸念が後退したとの見方から底固い動きが予想されている。ただ、株価の下落が続く場合には、対円で一段の下げとなる可能性も考えられる。そして、11/14にGDP、11/16に消費者物価指数など、ユーロ圏の主要な経済指標の発表が予定されており、現時点ではやや楽観的な見方もあるが、一応注意して見ておきたい。

今週の予想

先週は、週明けに原油価格が大きく上昇したことや、株価が堅調な動きとなったことを受けて、週明けから堅調な動きとなった。しかし、その後英政権を取り巻く政治懸念の再燃を背景にポンドは主要通貨に対して軟調な動きとなり、ポンド/円は148.46まで下落し、10/20以来約3週間ぶりの安値を付けた。週末には、英国の貿易収支などが改善したことなどもあり、149.99まで反発する場面もあった。
今週は、やや上値の重い動きが予想される。今後の英中銀の利上げペースが緩やかになるとの見通しから、追加利上げの期待が後退しており、上値は限定的と考えられる。また、上昇が続いた株価の調整が進むようなら、リスク回避の動きから円が買われる展開も考えられることから、株式市場の動きに注目したい。また、英国内では、11/14に消費者物価指数など物価関連、11/15に雇用統計、11/16に小売売上高などの主要な経済指標の発表にも注目したい。特に、消費者物価指数の結果は、英国の金融政策に影響することから、結果を受けてポンド相場がやや過敏に反応する可能性も考えられる。

今週の予想

先週は、週明けの原油価格の上昇を受けて、資源国通貨が堅調な動きとなり、豪ドル/円も上昇した。また、豪中銀の金融政策発表では、市場の予想通り政策金利を1.50％に据え置いた。そして、先に発表されていた四半期ベースの消費者物価指数が予想を下回り、来年前半の利上げ期待が後退していたが、今回の声明文では経済の見通しや判断が前回とほとんど変わらなかったことが好感され、豪ドル/円は堅調な動きとなる場面もあった。しかし、週後半には、それまで好調だった欧米や日本の株価が下落に転じたこと受けて、リスク回避の円買いが優勢となり、豪ドル/円は86.80まで下落した。
今週は、上値の重い動きが予想される。先週後半に世界的に株価が下落しており、ここまで上昇が続いた株価が調整するとの見方も広がっている。ここから株価の下落が続く場合には、豪ドル/円は軟調な動きとなる可能性も考えられる。国内では、11/14の企業関連の経済指標、11/16の雇用統計の発表や、サウジアラビアの国内問題、中東情勢に絡む原油価格の動きにも注目したい。

今週の予想

先週は、サウジアラビアの政治が不安定化するとの懸念を背景に、原油価格が大きく上昇したことを受けて、資源国通貨は堅調な動きとなった。しかし、公共支出拡大の可能性など、南ア経済に対する懸念を背景に、南ア・ランドは軟調な動きとなった。そして、南アフリカのズマ大統領が、教育無償化の導入を検討しているとの報道を受けて、教育への支出が増大し、財政がさらに逼迫するとの懸念が広がり、ランドは主要通貨に対して下落となり、ランド/円は7.86まで下落し、2016/11/23以来の安値を付けた。
今週は、上値の重い動きが予想される。来月の与党の党首選を控えて思惑が交錯する中、南アの財政問題に対する懸念も高まっており、格下げ可能性が指摘されるなど、引き続き上値の重い動きが考えられる。また、公務員労組の労使問題に対する懸念も報道されており、問題が長引くようなら、影響が大きくなる可能性も考えられる。国内では、11/15の小売売上高が予定されているが、米国の主要な経済指標の発表を受けて、米国の利上げのペースに関して楽観的な見方が出るようなら、対ドルで軟調な動きとなる可能性も考えられる。ただ、株価や原油価格などの資源価格の上昇が続く場合には、底固い動きとなる可能性も考えられる。