今週の予想

先週は、週明けにロシア政府による昨年の米大統領選に対する干渉疑惑を巡り、トランプ陣営の元選対本部長らが起訴されたことを受けて、米政権運営に与える影響が懸念され、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。その後は、米経済指標の良好な結果が続いたことを受けて、追加利上げに対する期待感が高まり、ドルは堅調な動きとなったが、米税制改革法案や次期FRB議長の発表、米雇用統計を控えて、やや上値は限定的となった。そして、発表された米税制改革法案の先行き不透明感や、米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったことから、上値の重い動きとなった。しかし、ISM非製造業景況指数の改善が再びドルを押し上げた。
今週は、上値の重い動きが予想される。複数の米国の注目イベントが終了したことから、やや落ち着いた動きが考えられる。注目は、トランプ大統領のアジア歴訪であり、日本との通商問題や北朝鮮問題が議論される可能性も考えられる。また、米税制改革案が発表されたが、改革の実現性が高まるようなら、ドルの支援材料となるだろう。また、米大統領アジア歴訪に合わせて、北朝鮮が挑発行動に動く可能性も懸念されており、一応注意したい。また、次期FRB議長にパウエルFRB理事が指名されたが、今後の利上げのペースに関する思惑が交錯する可能性もあり、発言機会があるようなら注目したい。

今週の予想

先週は、週明けから米国債利回りの低下を受けて円買いが先行し、ユーロ/円は軟調な動きとなった。しかし、内外の株価の上昇が続いたこともあり、その後は堅調な動きとなった。また、米FOMCで政策金利が据え置きとなったが、12月の追加利上げ期待が高まったことから、日米の金利差拡大を意識した円売りも見られ、ユーロ/円は堅調な動きとなった。週末には米経済指標が堅調な結果となったことで、ユーロは対ドルで下落となり、対円でも上値の重い動きとなった。
今週は、上値の重い動きが予想される。ECBの緩和策の縮小が示されたが、先週発表された消費者物価指数が低下したことから、緩和策解除は今後より慎重な姿勢が示される可能が考えられる。また、スペイン・カタルーニャ自治州の独立問題への懸念も燻っており、上値は限定的だろう。また、対ドルでの調整の動きが進む場合には、対円でも上値の重い動きとなる可能性もあるが、日欧の金融政策の違いを考慮すれば、下値は限定的とも考えられる。

今週の予想

先週は、英国や各国の金融政策発表などを控えて様子見ムードもあり、週明けは小動きの展開となった。しかし、英中銀の金融政策発表では、約10年ぶりの利上げが見込まれていることを材料に、ポンドは主要通貨に対して堅調な動きとなり、ポンド/円は週明けの149.18から151.93まで上昇した。そして、英中銀が2007年7月以来約10年ぶりとなる利上げを発表したが、「市場が見込んでいるよりも大幅な利上げが必要となる可能性がある」との文言を削除し、次の利上げは差し迫っていないとしたことから、今後の利上げペースは緩やかとなるとの見方が広がり、ポンドは主要通貨に対して下落しポンド/円は、148.67まで下落した。
今週は、上値の重い動きが予想される。ポンドの押し上げ要因となっていた政策金利発表が終了し、追加利上げに関して緩やかになる可能性が高まったことから、上値は限定的となるだろう。今後は、EU離脱交渉や政局などが材料視されるだろう。また、英国の経済指標の結果を受けて、今後の利上げのペースに対する思惑が交錯する可能性もあり、ポンド相場は敏感に反応する展開も考えられる。

今週の予想

先週は、前週の流れを引き継ぎ、週明けから軟調な動きとなった。そして、豪州の住宅関連の経済指標が悪化したことも影響し、豪ドル/円は86.70まで下落し、9/8以来の安値を付けた。その後は、内外の株価が堅調な動きとなったことや、日米の金利差拡大観測から円売りが優勢となった。また、米税制改革法案の先行き不透明感を背景に、豪ドルは対ドルで堅調な動きとなり、対円でも88.10まで上昇した。しかし、週末には、豪州の小売売上高が市場予想を下回る結果となったことや、対ドルで一段の下落となったこともあり、終盤に87.24まで下落した。
今週は、底固い動きが予想される。世界的な株価上昇が続いているが、ここから反落の可能性を指摘する向きもある。ただ、引き続き堅調な動きが続く場合には、豪ドル/円の下値は限定的だろう。そして、原油などの資源価格の上昇も下支え要因となるだろう。また、豪副首相の二重国籍問題では、当選が無効との判決を受けたことで、与党が下院で過半数割れとなり、一部で政局不安も懸念されていたが、12月の補選での再選が見込まれており、不安が解消されている。国内では、11/7に政策金利発表が予定されており、政策金利の据え置きがコンセンサスとなっている。特に、先日豪州の当局者が、豪州のインフレは弱い可能性があると発言していたことから、インフレに関する声明や、当局者の発言に注目したい。

今週の予想

先週は、前週までの下落が一服し、週明けはやや底固い動きとなった。ただ、南アの経済指標がまちまちの結果となったことから、上値の重い動きとなった。注目された米FOMCでは、利上げが見送られたものの、年内の利上げ期待が高まったことで、日米の金利差拡大が意識されたことで円売りが優勢となり、ランド/円も堅調な動きとなった。また、トランプ政権の税制改正法案の実現性について懸念が広がったことで、南ア・ランドは対ドルで堅調な動きとなり、ランド/円も8.00から8.18まで上昇したが、週末には再び8.02まで下落した。
今週は、上値の重い動きが予想される。エネルギー価格や貴金属価格の上昇は、ランドの下支え要因となりそうだが、南アの財政悪化問題を背景に格下げの可能性も懸念されることから、上値は限定的だろう。そして、今週は南アの主要な経済指標が少ないことから、株価や資源価格の動向が注目される。また、トランプ大統領のアジア歴訪に合わせて、北朝鮮の挑発的な行動も一部では警戒されていることから、一応注意しておきたい。