今週の予想

先週は、週明けにダドリーNY連銀総裁が、講演で米景気の見通しに楽観的な見方を示す発言をしたことを受けて、ドルは主要通貨に対して上昇した。また、米国債利回りの上昇、世界的な株価上昇も加わり、ドル/円は週明けの110.79から111.78まで上昇し、5/26以来の高値を付けた。その後は、原油価格の下落が続いていることや、株価が下落に転じたこと、また米国債利回りも低下したことを受けて、ドル/円は110.95まで下落した。
今週は、上値の重い動きが予想される。FOMCで年内あと1回の利上げ予想が示されたことや、経済指標が冴えない結果が続いたことが影響し、9月や12月のFOMCでの利上げ予想確率も低下している。6/26の耐久財受注、6/27の消費者信頼感指数、6/29に1-3月期GDP確報値、個人消費など、主要な米国の経済指標の発表が予定されていることから、結果には注目したい。そして、懸念されていたインフレの低下が一時的なのかどうかを見極める一つの目安となりそうだ。特に、トランプ大統領が「良い数値が出る」と発言したこともあり、GDP確報値に注目が集まっており、結果がドル相場に影響する可能性も指摘されている。また、複数のFRBメンバーの講演会が予定されており、発言の内容にも一喜一憂する可能性も考えられる。

今週の予想

先週は、フランスの議会選挙決選投票が予想通りマクロン大統領率いる共和国前進が議会の圧倒的過半数を獲得する結果となったものの、既に市場に織り込まれていたこともあり、ユーロはやや限定的な動きとなった。そして、独DAXが最高値を更新した後に下落に転じるなど、世界的に株価が下落したことや、原油価格の下落が続いたことが影響し、投資家のリスク回避が意識されて円を買う動きが優勢となり、ユーロ/円は週序盤の124.64から123.67まで下落した。その後は、新規材料に乏しく、レンジ内の動きが続いた。
今週は、上値の重い動きが予想される。フランスの議会選挙決選投票も無事通過し、政治的な不安感は完全に遠のいた。そして、ユーロ圏の経済指標は底堅さを見せているものの、ユーロ圏消費者物価指数が5ヵ月ぶりの低水準に落ち込んだことが、次回ECB理事会に影響を及ぼすかが今後の焦点となるだろう。そして、年内バランスシートの縮小開始が見込まれるなど、金融引き締めの具体的な動きが見え始めている米国との金融政策の違いが引き続きユーロの上値を重くする要因となるだろう。今週は、6/30にユーロ圏の通貨同盟消費者物価指数（速報値）が発表されることから、結果を受けて、懸念が増すのかどうかにも注目したい。

今週の予想

先週は、週明け堅調な動きで始まったものの、英中銀総裁がインフレ圧力は低下しており、利上げの時ではないと発言したことで、ポンドは主要通貨に対して下落した。特に、前週の英MPC（金融政策委員会）で利上げ支持者が1人から3人となり、利上げに対する期待感が高まっていたことから、総裁の発言には敏感に反応し、ポンド/円は週序盤に142.55から139.86まで下落したが、その後、英中銀の理事の一人が、今年下半期の利上げを支持する公算が大きいと発言したことを受けてポンド/円は再び上昇に転じ、一時141.88まで上昇した。
今週は、底固い動きが予想される。英中銀総裁の発言が影響したものの、英MPCで利上げを支持した3名以外のメンバーが利上げ支持を表明したことで、再び利上げ期待が高まっていることから、堅調な動きも考えられる。ただ、政局に対する不安感が残っていることから、やや上値は限定的と考えられる。また、このところ英国の経済指標が冴えない結果が続いていることから、6/30の経常収支、GDPの結果には注目したい。

今週の予想

先週は、前週の流れを引き継ぎ、週明けから堅調な動きとなった。また、株価が底固い動きとなったことも押し上げ要因となり、豪ドル/円は84.29から85.09まで上昇したが、原油価格の下落が続いたことや、格付け会社がオーストラリアの大手4行の格付けを引き下げたことを受けて、83.73まで下落した。
今週は、上値の重い動きが予想される。豪中銀の政策決定会合の議事録で、経済成長に対する楽観的な見方が維持されたものの、金融安定性に対する懸念や、労働市場と住宅市場の動向を引き続き注意深く監視する必要があるとの判断が示されたことから、上値の重い動きが続く可能性が考えられる。そして、今週は、豪州の主要な経済指標の発表が少ないことから、外部の要因が影響する可能性が考えられる。特に、1年ぶりの低水準が続いている鉄鉱石価格や、原油価格の下落が続く場合には、豪ドル相場に影響する可能性が考えられる。

今週の予想

先週は、週明けにNY連銀総裁が米国の物価上昇が強まるとの見方を示したことを受けて、ドルが主要通貨に対して上昇となり、ランドは対ドルで下落した。また、原油価格が昨年8月以来の低水準まで下落したことや、ズマ大統領の不信任決議が否決されたことで、政治的不安が続いていることも加わり、ランド/円は週明けの8.70〜8.47まで下落し、6/1以来の安値を付けた。
今週は、上値の重い動きが予想される。政治的問題が燻るうえ、アフリカ政府が黒人の経営参加拡大のために導入した鉱業憲章の見直しや、憲法で定める中銀の使命を変更すべきかどうかを巡る政府内の論争が勃発したとの報道もあり、投資家の不安が高まっている。政治情勢が経済に悪影響を及ぼすとの見方に加え、物価が下振れすれば、利下げの可能性が高まるとの見方もあり、当面上値の重い動きが続く可能性も考えられる。そして、南ア国内では、6/27に雇用関連、6/29に生産者物価、6/30に貿易収支、財政収支の発表が予定されており、冴えない結果となるようなら、ランドの一段の下げの可能性も考えられる。