今週の予想

先週は、フランス大統領選の第1回投票の結果を受けて、懸念されたリスクが後退したとの見方から、円売りが優勢となり、ドル/円は週明けに1円以上のギャップアップで始まった。ただ、北朝鮮の建軍節を控えて地政学的リスクに対する警戒感も残っており、その後は上値の重い動きとなったが、何も起きなかったことから安心感が広がり、安全資産として買われていた円が売られた。ドル/円は、先週末の海外市場の終値の109.16から111.78まで上昇し、その後、トランプ大統領の税改革案の骨子が公表され、ドルが堅調な動きとなったが、大型減税の財源をどうするかなどの詳細の公表は5月以降に先送りされたことから、ドルは上値の重い動きとなった。
今週は、上値の重い動きが予想される。北朝鮮情勢が燻っていることもあり、リスクを意識した動きが続く可能性も考えられる。また、米国の経済指標の冴えない結果が続いていることから、今週発表される米国の主要な経済指標の結果に注目したい。5/1に個人所得・支出、ISM製造業景気指数、5/3にADP雇用統計、ISM非製造業景況指数、5/4に貿易収支、5/5に雇用統計などが予定されている。また、5/3-5/4にFOMCも予定されており、金利先物市場での今回の利上げ予想確率は15％以下だが、来月は70％で推移している。そのため、6月の追加利上げに前向きと判断されるような声明などがあれば、ドルが買われる展開も考えられるだろう。ただ、このところ米国経済に対する懸念も広がっていることから、6月の追加利上げのヒントが無いようなら、今年の利上げ回数は2回程度との見方が強まる可能性も考えられる。

今週の予想

先週は、フランス大統領選の第1回投票で、大きな波乱がなかったことが好感され、週明けから3円以上ギャップアップして始まった。そして、フランス大統領選挙の結果を受けて、ECBが6月の理事会でフォワードガイダンスの変更を検討しているとの関係筋の話が報道されたことも加わり、ユーロは主要通貨に対して一段の上昇となった。ユーロ/円は、前週末の海外市場の終値の116.87から121.97まで上昇した。しかし、ECB理事会後の総裁の会見で、出口戦略やフォワードガイダンス変更に関して理事会で議論されなかったと発言したことを受けて失望感が広がり、120.61まで下げた。ただ、ユーロ圏の消費者物価が予想を上回る結果となったことが好感され、週末にはユーロ/円は122.00まで上昇し、3/17以来の高値を付けた。
今週は、底固い動きが予想される。今週末にフランス大統領選の決選投票を控えているが、世論調査ではマクロン前経済相が勝利すると見られており、無難な結果となると予想されており、底固い動きが続く可能性が考えられる。ただ、昨年の英国民投票や米大統領選で大方の予想と逆の結果が出たことから、マーケットの一部では不安視する向きもある。そのため、投票日までの世論調査の結果に注目が集まるだろう。調査結果が拮抗してくる場合（4/28時点では18ポイント差でマクロン氏優勢）、ユーロは不安感から上値の重い動きとなる可能性も考えられる。また、1回目の投票で敗退した候補者が誰を支持するか、ということも影響する可能性もあり、報道や発言などに注目したい。

今週の予想

先週は、フランス大統領選の第1回投票の結果を受けて、週明けからギャップアップした。ただ、その後はギャップを埋める動きも見られたが、世界的に株価が堅調な動きとなったことや、地政学的懸念がやや後退したとの見方から、リスク回避の動きが後退し、ポンド/円は週序盤の140.06から144.35まで上昇し、1/30以来の高値を付けた。
今週は、上値の重い動きが予想される。週明けは、英国市場がメイデーで休場となるものの、週末に行われたEUの臨時首脳会議（英離脱に関するガイドラインを協議）の結果などが影響する可能性も考えられるが、現状では、反応は限定的だろう。ただ、英国総選挙の前倒しが決定されてから2週間で約9円近く上昇していることから、一旦調整と見る向きもある。ただ、6/8の英国総選挙の世論調査では、与党がリードしていることから、底固い動きが続く可能性もあるだろう。

今週の予想

先週は、フランス大統領選の第1回投票の結果が予想通りの結果となったことから、リスク回避の動きが後退し、週明けから1円以上ギャップアップして始まった。その後は、世界的に株価が上昇したことを受けて堅調な動きとなった。ただ、米国の過去最大規模と言われる税制改革案を公表したことを受けて、豪ドルは対ドルで1/12以来の安値を付け、豪ドル/円も週央の83.41から82.74まで下落した。
今週は、上値の重い動きが予想される。北朝鮮情勢や、フランス大統領選の決選投票を控えて不安感も残っており、リスクを意識して株価が軟調に推移する場合には、豪ドル/円も影響を受ける可能性が考えられる。また、米国のFOMCや雇用統計の結果にも注目したい。豪州国内では、5/2に豪中銀の金融政策発表、5/4に貿易収支の発表が予定されており、注目したい。政策金利のオフィシャルキャッシュレートは、過去最低の1.50％に据え置かれると予想されており、マーケットでは年内利上げはないと見られている一方、利下げの可能性が夏場以降にやや意識されていることから、今後の金融政策のヒントとなる声明などに注目したい。

今週の予想

先週は、フランス大統領選の第1回投票の結果が懸念された結果とならなかったことから、リスク回避の動きが後退し、ランド/円は週明けからギャップアップで始まった。しかし、米国の大幅な減税案や、南アフリカの国内問題を背景に、上値の重い動きとなり、ランド/円は、週明けの8.54から8.30まで下げた。南アの景気指数や貿易収支が改善したものの、反応は限定的となった。
今週は、上値の重い動きが予想される。日本市場が週央から休場となるものの、米国では雇用統計など主要な経済指標の発表が予定されていることから、対ドルでの動きにも注目したい。また、南ア国内では、主要な経済指標の発表は予定されていないものの、与党内の対立や、大統領の不信任案投票を控えてデモなどが予定されているとの報道もあり、ランドは上値の重い動きが続く可能性も考えられる。また、労使交渉やストライキなどの報道にも注目したい。