今週の予想

先週は、前週の軟調な動きを引き継ぎ、週明けに108.14まで下落し、2016年11月15日以来の安値を付けた。その後は、黒田日銀総裁が、極めて緩和的な金融政策を続ける方針であると発言したことや、米財務長官が税制改革案の提示は近いとし、税制改革が年末を待たずに実現することを望むと発言したことを受けて、円売り・ドル買いとなり、ドル/円は109.49まで上昇したが、週末には、北朝鮮情勢の警戒感の高まりや、米政府機関閉鎖のリスクが意識されたことから、軟調な動きとなった。
今週は、上値の重い動きが予想される。4/25に北朝鮮による核・ミサイル実験に対する警戒感が根強いほか、4/28に2017年度暫定予算の期限を迎えることから、調整が難航する場合には、政府機関の閉鎖となる可能性もあり、リスクを意識した動きが考えられる。両者のリスクが後退する場合には、反動で円売り米ドル買いとなる動きも考えられる。ただ、現状では、4/25に北朝鮮が核実験やミサイル発射を実施しなかった場合でも、地政学的リスクが完全になくなるまでは時間を要すると推測されることから、当分上値は限定的となるだろう。

今週の予想

先週は、前週までの流れを引き継ぎ、週明けに114.86まで下落し、2016/11/9以来の安値を付けた。その後は、フランス大統領選の世論調査で、前経済相のマクロン氏の支持率が上昇したことなどが好感され、ユーロはドルや円に対して堅調な動きとなり、ユーロ/円は117.82まで上昇した。ただ、週末には、フランス大統領選の第1回投票を控えて思惑も交錯し、上値の重い動きとなった。
フランス大統領選の第1回投票の結果が、週明け4/24判明し、決選投票に進むのが、市場の予想通り中道のマクロン前経済相と反EUを掲げる極右の国民戦線党首のルペン氏となったため、リスク回避の動きが後退し、円売り・ユーロ買いの動きが進んでいるが、この動きが継続するか注目となる。また、北朝鮮情勢の緊張感も依然として高いことから、上値はやや限定的となるだろう。

今週の予想

先週は、前週の流れを引き継ぎ、週明けから軟調な動きとなり、ポンド/円は一時135.61まで下落し、2016年11月18日以来の安値を付けた。しかし、メイ英首相が、2020年5月に予定されていた総選挙を6/8に前倒しで実施するとの方針を示したことを受けて、総選挙はメイ首相にとって基盤強化になると受け止められ、ポンドは主要通貨に対して大きく上昇した。特に、対ドルでは、2016年10月3日以来の高値を付け、対円でも週明けの135.61から140.34まで上昇し、3/21以来の高値を付けた。
今週は、上値の重い動きが予想される。北朝鮮をめぐる緊張感が高まる場合には、投資家のリスク回避の動きが強まり、比較的安全な資産とされる円が買われる可能性が考えられる。ただ、地政学的リスクの高い日本が直接的な被害を受ける場合には、円が売られる展開も考えられる。英国国内では、6月の総選挙までは英国のEU離脱問題など、政治的な問題は材料視されづらく、むしろ英国の経済・金融政策が注目されるだろう。4/28には英国のGDPの発表に注目したい。

今週の予想

先週は、週明けの堅調な株価動向を受けて、豪ドル/円は上昇となった。しかし、豪中銀の3月議事録で、労働市場と住宅市場の動向を注意深く見守るとの文言が加えられたことを受けて、豪州経済に対する楽観的な見方が後退したことから、豪ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。また、米国の石油在庫統計を受けて、原油価格が大きく下落したことも影響し、豪ドル/円は週序盤の82.95から81.50まで下落した。
今週は、上値の重い動きが予想される。引き続き朝鮮半島情勢に不安が残っていることから、ミサイル発射などの動きがあればリスク回避の動きが強まる可能性も考えられる。そして、豪中銀の議事録を受けて、比較的好調と見られていた豪州経済に対する懸念も出ており、上値は限定的と考えられる。また、原油や鉱物資源価格の下落が続くようなら、豪ドルは軟調な動きとなるだろう。豪州国内では、4/26の雇用関連、4/26から4/28に発表される物価関連の経済指標の発表に注目したい。

今週の予想

先週は、週明け世界的に株価が堅調な動きとなったことで、投資家のリスク回避の動きがやや後退し、ランド/円は堅調な動きとなった。また、予定されていたズマ大統領の不信任案決議の採決が延期されたことや、南アのインフレ率の鈍化、政府が銀行・鉱山の国有化を否定したことなどが影響して、ランド/円は週明けの8.06から8.34まで上昇した。
今週は、上値の重い動きが予想される。朝鮮半島情勢に対する不安があることや、南アフリカの労働組合によるストライキの可能性が高まっていることから、上値は限定的と考えられる。朝鮮半島情勢は、4/25の動向が注目されており、動きによってはリスク回避の動きが高まる可能性も考えられる。また、南ア最大の公務員組合が大幅な賃上げを求める方針を決定したが、政府は格付け会社の格下げを受けて、財政の健全化を打ち出しており、現時点でのベースアップは財政的に困難と見られている。そのため、労働組合がストライキに突入する可能性が高まっている。このことから、上値の重い動きが続く可能性も考えられる。なお、ズマ大統領の不信任案決議の採決が5月に延期されているが、採決は秘密投票となることから、不信任案が可決される可能性も指摘されている。